2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それでは、国立病院機構、国立大学附属病院、そして尾身先生のJCHO、共済病院など、それぞれコロナ病床はこの一年間でどのくらい増えたのか、質問いたします。お答えください。
それでは、国立病院機構、国立大学附属病院、そして尾身先生のJCHO、共済病院など、それぞれコロナ病床はこの一年間でどのくらい増えたのか、質問いたします。お答えください。
国立大学附属病院でありますけれども、一千六十八病床ですね。医療機関数としては四十三医療機関ということで、今言った四千四十五の内数でありますけれども、これだけのコロナ病床を確保をいただいておるということであります。
次に、自衛隊病院、防衛大学附属病院を中心に、全国に十七か所あると聞いております。全病床数と、コロナ対応が可能なベッド数は幾つあるのか、お尋ねをします。
このため、コロナ禍及び今後の新たな感染症の流行の不測の事態が生じた場合でも、地域医療の最後のとりでである国立大学附属病院がその機能、役割を一層発揮するとともに大学の教育研究機能を引き続き確保できるように、フレキシブルに活用できるスペースを確保するための事業を実施することとし、三次補正でお認めいただきました。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、文部科学省では、国立大学附属病院に新たな施設整備を進める予定というふうに伺っておりますが、是非、大事なことだと思いますので、具体的な取組と大臣の意気込みを伺いたいと思います。 また同時に、私立の大学病院もあります。そちらへの御支援も是非お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、国が所管する国立大学附属病院、独立行政法人等は、高度な医療技術や様々な情報を有しており、既に重症者を受け入れていただいていると承知しておりますが、他方、入院できずに自宅療養されているハイリスク感染者も少なくなく、その受入れと回復時の転院に配慮した医療体制の最適化を更に推し進めていく必要があります。 今こそ感染症に対する危機管理を徹底し、感染症に強い国をつくっていかなければなりません。
このうち百三十四の大学附属病院が今回の感染症有事に際して、人命優先の判断の下、本来の機能を一時停止してCOVIDの専門治療を担っていただいております。結核等感染症治療などいわゆる政策医療の分野については、全国に八百六十五ある公立病院が中心となって対応いただいてきています。
コロナの患者さんを受け入れている大学附属病院は立派だ、いい病院だ、頑張っている、受け入れていない大学病院はけしからぬみたいな風潮があるんですけれども、これは全く誤解でありまして、やはり地域の医療計画、地域の医療圏の中で果たす役割が違って、全ての大学病院がみんな受け入れちゃうと、これは今度、二次救急や三次救急の受皿がなくなってしまいますので、そういったことを、それぞれの大学病院がそれぞれの地域でそれぞれの
これは別に、大学附属病院だけではなくて、民間病院でも同じことであります。
これは、千葉県から先、千葉大学附属病院に何枚行くかは千葉県の方で頑張ってもらわなきゃいけないので、引き続き、もっともっと国民の皆さんが、医療関係者が安心していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 まずこれは御報告でございまして、こういう形で、委員会でお願いしたことも少しずつ結果を出しているということはうれしいことだというふうに思うんですが。
東京大学医学部の附属病院に、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン、それから村上財団が、新型コロナウイルス感染症診断にも有用な抗体検査器と測定試薬一式が寄贈されまして、早速、東京大学附属病院、これから東大病院と申し上げますが、既感染者の検体二百体ほどと、そして医療従事者、職員を対象とした臨床検査を行っているということであります。
消費者庁においては、先般のギャンブル等依存症問題啓発週間に先立ち、平成三十年十一月に青少年向けの啓発用資料を公表したところですが、当該資料を含めギャンブル等依存症に関する各種の啓発資料を活用し、大学、専修学校、経済団体、大学附属病院などを通じた周知を進めたところでございます。
消費者庁においては、啓発週間に先立ち、平成三十年十一月に青少年向けの啓発用資料を公表したところですが、当該資料を含め、ギャンブル等依存症に関する各種の啓発用資料を活用し、大学、専修学校、経済団体、大学附属病院などを通じた周知を進め、広く国民の方々の目に触れるよう対応してきたところでございます。 また、今月は消費者月間でございまして、来週にはシンポジウムを予定されております。
現在におきましても、高齢者の住まいの管理に関する業界団体を通じ御高齢の方々への注意喚起を行うほか、大学附属病院を始めとする大規模な病院に啓発用資料の設置をお願いするなど、対応を継続しているところでございます。 引き続き、高齢者を始め国民の皆様に架空請求による消費者トラブルが発生しないよう努めてまいります。
○浮島副大臣 旧帝国大学の大学附属病院における女性教授の七大学中の合計ですけれども、十二人いらっしゃいます。女性教授の比率は四・三%でございまして、うち内科系は四人、そして外科系は三人、その他は五人でございます。
平成十年以降、二十年間で実に二百六十六名のロシア島民が、北海道大学病院や札幌医科大学附属病院を始め根室、中標津の公的医療機関など、道内各地の医療機関で治療を受けている。昨年一年間だけでも五回、十六名を受け入れています。 全て外務省予算で実施をし、患者受入れで年四千五百万円程度、そのほかに、医師、看護師研修ですとか医療支援促進事業もあります。
○政府参考人(森晃憲君) 国立大学附属病院長会議が十月五日の記者会見において敷地内薬局の導入状況を発表し、既に敷地内薬局を導入している大学病院が四病院、検討中又は準備中の大学病院が十二病院、敷地内薬局を利用した患者の声はおおむね好評であるなどについて報告したことは承知をしております。
○政府参考人(森晃憲君) 国立大学附属病院は、これまで国が進める医薬分業の方針に沿いまして原則院外処方の発行を推進してきたところでございまして、平成二十九年度の院外処方箋発行率は平均九二%となっているものと承知をしております。文部科学省として、院内処方に戻す必要があるとは考えていないところでございます。
こうした状況の下で、施設整備等の投資を行うことは、国立大学附属病院が特定機能病院として機能を果たす上でも必要なものと考えております。そのため、文科省としても、債務償還経費が病院収入の一〇%を超える法人に対しては、これを一〇%まで低減させるための運営費交付金において支援を行っているところであります。
ちなみに、その高次医療機関、連携医療機関は、東京歯科大学の水道橋病院、東京歯科大学の千葉病院、東京歯科大学市川総合病院、日大の歯学部附属病院、日本歯科大学附属病院、日本歯科大学の、科が違うんですけれども、あります。
○大沼大臣政務官 近年、東京女子医大学病院や、また、先生御指摘の群馬大学附属病院における一連の重大事案が発生したことを踏まえまして、厚労省といたしましても、特定機能病院のガバナンス改革を行うことが必要であるとの認識のもと、昨年の医療法改正におきまして、特定機能病院の開設者に対して、管理者が病院の管理運営業務を適切に遂行できるよう、管理者の選任方法の透明化、管理者権限の明確化、また監査委員会の設置等の
群馬大学附属病院の特定機能病院の承認取消しの審議を行った社会保障審議会医療分科会では、死亡症例検討会などにおける原因分析や管理者への報告を実施できていなかったこと、院内報告制度が機能しておらず、病院長や医療安全管理部長は死亡事案が続いていることを把握できていなかったことなど、医療安全の管理体制の問題が指摘をされたところでございます。
大学附属病院で、また大学教育の中で臓器別の医療が中心になっていく中、地方においては、高齢者は、膝が痛く、整形外科のお世話になり、目の問題があり、眼科に行き、高血圧があって、内科に行く。総合診療医の育成が本当に必要だというふうに思っております。文部科学大臣には、ここはしっかりとやっていただきたい。 また、資料の五に移らせていただきます。開設主体別の医療機関の財政、税制上の措置であります。
大学附属病院がほとんどでございますが、所管は文部科学省でございます。 この機械的計算、特に、平成二十八年の六万六千七百七十二床から、二〇二五年には、機械的に計算すると五万床という、四分の一少ない病床数となることが計算されるわけであります。 しかしながら、大学附属病院は、研究、教育、臨床を担うところでもございます。
この検討の場に各大学の附属病院の病院長、医学部長等も構成員として参画をして、大学附属病院がそれぞれの地域医療における中核的な医療機関として今後担うべき使命、役割を定義する、こういうことをしているということでございます。
日本モンゴル教育病院建設計画は、無償資金協力による同国初の大学附属病院の建設で、病院運営に係る技術協力も併せて実施されています。視察した建設現場では、日本のコンサルタントと建設会社の指導の下、安全第一を旨とした作業員への技術指導が図られていました。