2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
次に、国立大学運営交付金についてのお話をさせていただきます。 昨年十一月七日の参議院財政金融委員会で熊野委員も文部科学省に質問をされていますが、ここで改めて取り上げさせてもらいます。 少し研究者の声を紹介させてもらいます。 国立大学運営交付金は若手の研究者の安定したポストの数に直結しますので、若手研究者には死活問題です。
次に、国立大学運営交付金についてのお話をさせていただきます。 昨年十一月七日の参議院財政金融委員会で熊野委員も文部科学省に質問をされていますが、ここで改めて取り上げさせてもらいます。 少し研究者の声を紹介させてもらいます。 国立大学運営交付金は若手の研究者の安定したポストの数に直結しますので、若手研究者には死活問題です。
今年度の国立大学運営交付金の配分等についての新たな共通指標についての御指摘ですが、それは、会計マネジメントや外部資金獲得実績など、教育研究を支える財務基盤の強化に関する指標、若手研究者比率や人事給与マネジメントなど、人材育成に関する指標、第三類型の大学についてのみ、試行的にトップ一〇％論文数という研究力に関する指標が導入されたところでありまして、必要な資金の確保と人材育成を通じて基礎研究の強化を促すものだと
特に、文科省の違法、不当な天下りが発覚したことに鑑み、国立大学運営交付金や私学助成金の見直しを行うべきであると考えております。 我が党の試算では、幼児教育から高等教育まで授業料を全て無償化にするための所要額は約四兆円ほどでありますが、これはあくまで現行の授業料を前提とした話でございます。
文科省は、大学運営交付金や私学助成、さらに科研費などの競争的資金を配分する権限を持っています。そうした権限を背景にして、組織的天下りあっせんを行っていた重大な疑惑の徹底解明が必要です。
とりわけ文科省は、大学運営交付金や私学助成、さらに科研費などの競争的資金を配分する権限を持っています。そうした権限を背景にして、国立大学の人事を牛耳り、私立大学への組織的な天下りあっせんを行っていたのではありませんか。全容解明を求めます。
大学教育を支えるためには、財政基盤を確立した上でめり張りある配分を行うことを重要として、そのために国立大学改革プランに基づいた改革、国立大学運営交付金や施設整備費補助金、私学助成の更なる充実を図るとともに、積極的に改革に取り組む大学を重点的に支援をすると打ち出しをなされました。
この中で、大阪大学の「死因究明学」の創造と担い手養成プランなど、国立の五大学におきまして、法医学を始め法歯科医や薬毒物分析専門家等を含めました死因究明に関する人材養成を行う取組等に対しまして国立大学運営交付金により支援をすることとしておりまして、合計約二・五億円を計上しているところでございます。
国立大学法人については、独立行政法人化から十年を迎え、大学運営交付金の額が当初より一割近く減少し、外部資金や競争的資金の獲得競争で大学間格差が拡大しています。また、大学の教職員は、評価書の作成等の膨大な事務作業に追われていると指摘されています。
今まで、国立大学運営交付金、人文科学、これは何かというと、要するに経済学部とか法学部の金ですよ。これって、科学技術予算には入れないんですよ。今まで一回も入れたことはないはずです。今回、この金を千二百億入れて、そして科学技術予算が膨らんだとおっしゃっているんですよ、総理は。世間ではこういうのを何と言うんですか。いいですよ、もう時間がないんだから。
大学運営交付金は一兆一千百十五億円ございます。それは十九年の予算でございますが、これは毎年一％ずつ減るというふうに聞いています。 そこで、いやこれは全国区の大学、東京大学とか、それは全国区の大学にはどれぐらい行っておって、それから地方の大学にはどうなのかと調べてみようと思ったんですが、どうもなかなか全国区の大学というのはそうそう決めるのは難しくて、じゃ旧帝大でどうかと調べてみたのでございます。
それで、先ほどもあったように、財務省も、国立大学運営交付金に関するシミュレーションを出したと。文科省もお出しになったわけですね。それは、競争原理が導入された場合は、つまりどれだけ大学が生き残れるだろうかということだったと思うんですけれども、その結果について、財務省の分と文科省がされた分と、あわせて、簡単にちょっと御報告いただきたいと思います。
○伊吹国務大臣 大学運営交付金をどうするかというのは、先ほど来、田島先生からもお話があり、今先生からも御指摘がありますように、非常に大切な問題だと認識しております。 これはやはり二つ観点があると思うんですよ。 従来、大学でどういう予算配分が行われて、大学の先生や教職員の方が一般の納税者の目から見てどのように映っていたか。
私学助成それから大学運営交付金のような基盤的経費を十分確保した上と書いてございますよ。まずこれを十分確保した上ということを再生会議は言っておられるわけです。その上に競争的資金と言っておられるんだから、私はそれで結構だと思っております。
兵庫教育大学、運営交付金九割削減という、それを出していただきました。もう地元の市長さんからもすぐお電話をいただきまして、どうなりますかという話でした。県の関係者あるいは県教組の書記長等々、いろいろとお電話をいただきました。 こういう世の中を騒がせる理不尽な話が横行する時代なのかというのが私の率直なあれです。なぜ理不尽かというのはお分かりいただけますね。
このバランスをどうするかということが一つありますが、同時に、国立大学運営交付金と言われるものの中にも、例えばきのう先生が取り上げられたような鳥取大学のいろいろな試みとか、こういうものも、運営交付金の中で措置されるものがあります。
そして、特色を出されれば、必ず大学運営交付金の中から私たちが責任を持って措置しますから、そういう大学には。