1999-11-10 第146回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
しかし、女性の大学進学率等が男性より高いにもかかわらず雇用機会には恵まれず、就労分野も限られているのが現状であります。また、社会活動やボランティア活動に進出している割には、政策決定過程への参画度はまだまだ低く、閣僚は二十七名中の六名でありますが、国会議員は上院で八％、下院で一一％強を占めるにすぎません。
しかし、女性の大学進学率等が男性より高いにもかかわらず雇用機会には恵まれず、就労分野も限られているのが現状であります。また、社会活動やボランティア活動に進出している割には、政策決定過程への参画度はまだまだ低く、閣僚は二十七名中の六名でありますが、国会議員は上院で八％、下院で一一％強を占めるにすぎません。
昨今の大学進学率等の増加の影響もございまして、なかなかこうした人材の確保が困難な状況にございます。 このような機械速記方式をめぐる社会的状況に加えまして、他方、社会経済情勢の複雑化、多岐化の進展によりまして、裁判所に提起される訴訟も争点が非常に複雑困難化してまいりまして、今、これに伴って増大する逐語調書の需要に的確かつ機動的に対応していく必要が迫られております。
日本は教育立国ですから、教育に対しても、実は今大学進学率等も非常に大きな変化に入っていますので、そういうことを含めてあの層に対する減税措置。それもひとまずライフサイクル、例えば大学の教育なんかが終わった後は戻してもいいですけれども、その時期に関しては何か措置をする。
この後、僻他校の教職員の人事交流、教員の海外研修の実態、養護学校卒業後の進路、登校拒否児の現状、大学進学率等について活発な質疑、意見交換が行われ、最後に次の五項目についての要望がありました。 第一に、木造危険建物要改築基準点数の引上げ措置の恒久化。 第二に、公立文教施設整備の国庫補助事業量の確保。 第三に、大規模改修費用に対する補助制度の拡充と地方債措置。
ただ、国によりまして、やはり国情なり教育制度あるいは大学進学率等が違いまして、その点は一概には申せないわけでございまして、その点は先生も幾つかのパターンに分けて御指摘があったわけでございます。
もちろん国によりまして、国情なり教育制度、大学進学率等それぞれ異なるわけでございまして一概に比較することは困難かと思いますが、奨学金受給者の割合を大学について見ますと、イギリスで約九割、アメリカが約六割、西ドイツが約四割、フランスが約一割ということでございます。なお、日本の場合には約一割でございます。
しかしながら、今後とも対象地域の大学進学率等については、関係の府県を通じまして私どもとしても十分実情把握に努めまして対応策を検討いたしたい、かように考えます。
したがって、私たちの直接の募集能力、そういうもの等についても十分に検討をし、また一般的な傾向として、順次中卒等の一般社会への就職そのものも減少する傾向をはっきり示しておりますから、高校進学率、大学進学率等の見通しからいっても、何にもない環境の中でも逐年募集はきびしさを増していくであろう、そういう気持ちは率直に持っております。
あるいはまた、高校進学率や大学進学率等が逐年高まっておりますために、なかなか自衛隊のほうに、進学をあきらめて来てくれるというありがたい青年諸君が少なくなりつつある。ここらの問題もあるようであります。
この数字を見ますと非常に落ちているように思いますが、次の防衛計画期間中の日本の高度成長や大学進学率等を見ますと、こういう数字を置かざるを得ないのであります。したがって、この反面非常な省力化を行なう。約一万二千人分を省力化によって節約するという計画にもなっております。また婦人自衛官を六千人にふやすという計画もございます。
それだけ入試問題が重大なんで、文部省自身も従来この問題につきましてはしばしば通達を出されたり、まあいろいろ指導助言をやられたり、いろいろな権威を持った発言をされてきておるわけでございますけれども、どうもそれほど簡単に問題が片づいておらぬ、依然として高等学校進学率あるいは大学進学率等がどんどん上昇するに従って、入試問題がただ解決せぬどころでなしに、ますますむずかしくなってきているというのが事実じゃないかと