2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
彼は最後、車椅子で大学試験、センター試験に臨んで、もう震える手で鉛筆を握って試験を受けて、何とか受験することができた。でも、残念ながら、このセンター試験の四日後に危篤状態になって亡くなったということがありました。その遺志を継いで、御両親はこのリレー・フォー・ライフの活動を一生懸命されているということです。
彼は最後、車椅子で大学試験、センター試験に臨んで、もう震える手で鉛筆を握って試験を受けて、何とか受験することができた。でも、残念ながら、このセンター試験の四日後に危篤状態になって亡くなったということがありました。その遺志を継いで、御両親はこのリレー・フォー・ライフの活動を一生懸命されているということです。
具体的には、水道、電気、ガス、鉄道、路面電車、あるいは、バス、病院、大学、試験研究機関、保育所、特別養護老人ホーム、福祉施設などが今そういう形で進められている現状もあると伺っております。
そういうことでないと組めないだろうというふうなことだとか、あるいは私から言わせたら、これは日本語に変えると言っているけれども、日本語に変えた上で、海外に留学をしたいというときに、では、これがそのまま、日本のバカロレアがこういう形だからもうそれでいいよという話になるかというと、こんなものは中途半端になって、例えばアメリカへ行くとしたら、TOEFLとかSATとか、適性テスト、大学試験というのは受けなきゃいけない
こういうことで、特に今、大学入試を受けられる方が五十数万人とも言われている中で大変な御迷惑を掛けたと、こういうことで、これ受験生始め、一番、これから大学試験を受けるんだという緊張のある中でのこういうトラブルについては、本当に受験生には申し訳なく思っているところでございます。
○風間昶君 渡辺大臣、採用に当たって、不採用の理由が本人に通知されないということは、私は、これは大学試験でも通知されないね、確かにね。でも、これは事、大学の入試と違うんですよ、これは。ニーズがあるからこそ受験したわけで、資格取るためだけに受験する人なんて極めて少ないと思っているんです。
しかも、中国の大学進学率が非常に厳しいもので、狭きドアだったので、だから、親たちがコンピューターを買い与えても、大学試験が終わるまで自由にインターネットを、アクセスを認めないんです、ほとんどの親たちが。そして、高校が終わって七月に試験が、毎年の七月に試験が終わってですが、もう解禁するんですよ。
それぞれ事情があってこれだけ学校をやめるというようなことも多いわけですけれども、それなりに皆努力をして大学試験を受けるわけですから、そこで能力がすべて問われるわけであって、三年間高校に行かなかった部分について資格を問うような試験というのは、もうそのもの自体私は時代おくれだというふうに思っているということを表明したいと思います。
私、その当時、大学試験になぞらえて言ったんですけれども、私が言ったのは、アメリカ型の大学だよ、入学は割と寛大にできるけれども卒業は大変なんだということを例え話として申し上げましたけれども、私は、ハードルは決して高くない、みんな高いと言っておったのですが、高くない。
欧米諸国のように国レベルでの食品微生物に関するデータバンクもまったく整備されていないのが現状である」続けて、「わが国では予測食品微生物に関する関心は大学、試験研究機関及び行政当局も含めて低く、また実際にこの分野に携わってきた研究者は皆無であると言って差しつかえない」という指摘をされて、「このまま行政主導型で形式的なHACCP方式は普及しても、それがどこまで実質的に安全で良質の食品の生産に寄与できるか
高校二年で大学へ数学と物理の優秀なのを入れたらどうだというふうなことをまじめに議論されているから私は驚いているんですが、この大学入学年齢の特例というのは、大学試験の廃止とかを含めて抜本的な改革なくしてやることは、百害あって一利なしとよく言うけれども、文字どおりそのうちに入るものではないかと思うんです。
アンケートで、これは通産省がやっているのですけれども、一番は「大学・試験研究機関等の集積」、これが二七・四、「専門技術者の確保」一五・〇、「地価」が一三・三、「三大都市への近接性」が八・八、以下非常に小さい。そして、「税制・金融上の優遇措置」〇%、「県市町村の補助金・助成金」〇%、こういう数字に一応なっているのです。
日本の場合には、種苗法による品種登録制度が発足しましてから現状では審査官十人、それから大学試験研究機関の専門研究者七十数人を現地調査員として委嘱するというような形で行っているわけでございますが、いわゆる栽培試験という問題になりますと、大変体制が十分でなくて、いろいろ実際上、県の試験場等にお願いをしたりする例もございます。
これは、中小企業の場合には、やる意思とそれからやるだけの見識といいますか、そういったものがありますというと、大学、試験所、大企業、そういったものと相互に協調しながら、かなりな程度まではやれる体制になっております。もうちょっと政策的にそれをバックアップする体制というのを考えていただければ一番ありがたいんじゃないかなと、そんなふうに考えております。
したがって結局、どこの学校を出たか、つまり大学試験がどんなに厳しかったか。そこを通ったのは偉いんだ、あいつはやっぱり能力があるんだ、そういう入学試験の厳しさイコール評価という価値がある。そして卒業するときに何ができたかということは価値がない。わからない。アメリカでは、この大学でこれとこれとこれを取った、この単位はよその大学へ行って取ってきた、証明をもらってきた。
○宮田委員 産学連携の研究開発を進めるに当たりまして、大学、試験研究法人等に対します寄附金の損金算入制度は注目すべき税制であると考えるわけですが、これまでの実績についてどうなっておるかということと、もう一つは、損金算入の限度額を抜本的に引き上げることを真剣に検討したらどうかという考えでございますが、その点のお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
しかも、日本の科学技術の体制といいますのは、科学技術庁はもちろんでありまするが、文部省の大学試験研究機関、あるいは農林省におけるそのようなもの、あるいは厚生省あるいは通産省等、広い分野にわたってこれらが行われております。これを今総合的に統合してやるということは、まず不可能ではないかと思います。
こんなにつぎ込んだら頭が爆発するんじゃないかということを私は申し上げておるのですけれども、だから、そこで、こういう教科書を本当にそしゃくしてなかったら、いまの中学なら高校、あるいは高校ならば大学、試験は受けられないのかということを私は率直に聞いておるのです。これだけ物知りになって、物知りだけじゃいけませんけれども、これだけ内容の豊富な教科書で教育を受けて、そしてなおかつ塾に行かなければならぬ。
これは現場に行ってごらんになっておわかりだと思うんですけれども、大学試験の前の二学期間くらい、これはもうほとんど授業はやりません。もっぱら進学指導の授業になっておって――進学校ですよ、ごく少数の受験しない子供たちはあちらこちらでふらふらしているみたいなかっこうの学校の現場が相当あるわけです。ですから、九十三人になった今日の状態の中で、六〇%の高校卒が出てくる。
そこで、この地域に合った最適工法はどういう方法がいいかというようなことで、実は五十一年、五十二年、二カ年かけまして工法の技術的な改善プラン、御案内の俗称南木曽プランというふうに呼んでおりますが、これはこの地域に最も適当した工法の技術的な改善プランを立てようということで、調査機関に研究を依頼いたしまして、これは大学、試験所関係の先生方が中心でございますが、その結果に基づきまして今後南木曽地域に最も適した
高等学校で勉強しております高校生が、高等学校の授業内容だけを完全にマスターしても、それだけでは解き切れないような問題が大学試験の問題に出てきだした。これはいかぬという昭和四十六年あたりからの反省から生まれたのが共通一次試験でございます。