2002-11-26 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第8号 こうした大学評価手法の調査研究結果が一般に公開されることで大学間の競争を促進し、ひいては産学連携の促進に資することを期待している、目的としているところでございます。 本事業の進捗状況といたしましては、本年度、基本的な評価手法について検討し、平成十五年度以降、順次ライフサイエンスや情報通信、環境といった個別分野ごとに評価手法を検討していく予定でございます。 桜田義孝