2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（福島靖正君） ＷＨＯにおきましては、各国の受動喫煙防止対策に係る法令等の整備状況等を調査し、医療施設、大学以外の学校、大学、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関という八種類の公衆の集まる場、パブリックスペースのうち、屋内禁煙を義務とする施設の種類の数に応じて四段階の分類でランキング、ランク付けをしております。
○政府参考人（福島靖正君） ＷＨＯにおきましては、各国の受動喫煙防止対策に係る法令等の整備状況等を調査し、医療施設、大学以外の学校、大学、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関という八種類の公衆の集まる場、パブリックスペースのうち、屋内禁煙を義務とする施設の種類の数に応じて四段階の分類でランキング、ランク付けをしております。
○国務大臣（下村博文君） 文科省としまして、これまで科学技術・学術審議会の測地学分科会におきまして、火山噴火の仕組みの総合的理解を目指した全国レベルの研究計画として火山観測研究計画を策定し、これに基づき、全国の大学、行政機関、国の研究機関が連携して研究を推進してきたところであります。
大学行政機関の改革の目標は、大学の自治の確立ということが第一点、第二点は中央集権的な権力を排除して、各大学に行政権をできるだけ付與しよう。それと地方分権を行つて、國民主権の原理に基いて、單に大学の教授たちだけでなく、國民の意思を大学行政にも反映させたい。これだけが大学校の主要なねらいであると思つております。
それから特に大学に関する協議機関ですか、行政機関、これに関する法案の方が、これはもう第二國会が終つて今度の臨時國会が招集せられるまでの間の余裕があつたのですから、而もここにこれだけ相当大学行政機関の制度を予想して法律を作られておる以上はその準備もできていなければならん、それを待つて実はこの審議に要するそういう案が整備されておる、同時に審議することで意味があるのですから、それが止むを得なかつたというので
○政府委員（辻田力君） 只今仰せのごとく、この法案は大学行政機関等につきましても到るところで引用しておりまするし、從つて大学自治法案といつたような大学の行政についての法案と、又一方には私立学校に関する法案等と竝行して研究すべきものであるというふうにお話になることはよく分るのでありますが、又文部省におきましてもその積りで準備を進めております。