2018-03-29 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
必須とする五つのＫＰＩの中で、⑤が事業に関連する大学組織改革の実現についてと、こうあります。どのような改革が想定され、また期待されているのか、お伺いいたします。
必須とする五つのＫＰＩの中で、⑤が事業に関連する大学組織改革の実現についてと、こうあります。どのような改革が想定され、また期待されているのか、お伺いいたします。
本交付金の対象となるベンチャー支援の取組に関して言えば、例えばですけれども、魅力ある大学組織改革による起業家教育の提供、地域の中核的産業に関する産官学連携による新たな技術シーズの創出、学生や若者が立ち上げたスタートアップへの支援、人材の支援ですね、そういったものも挙げられますけれども、このように、地域が一丸となって、本気で改革に取り組むすぐれた事業を重点的に支援することにより、大学発のベンチャーの創出
下の４と５が大学に対する交付金ということになるわけでありますけれども、これらを受けようと思えば、魅力ある大学組織改革とか先導的研究基盤というような一定の方向に誘導されざるを得なくなります。 既に現在、大学間でコンソーシアムというものには取り組まれております。
本法案では、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門的人材育成などを行うすぐれた取組を新たな交付金等により重点的に支援をし、特色ある大学組織改革の実施などを進めていくということで、最初に、大学が瀕死の状況にあるのを戻せるかということになると、これらの取組を通じて活力を得ていくということになろうかと思います。地域の活力も含めてということであります。
（二）の地方創生推進交付金活用分、一件当たり国費標準額五億円の方では、１の産官学連携事業は補助率二分の一でありますけれども、２の大学組織改革による質の高い教育の提供、リスクの高い先端研究では補助率三分の二、３の先導的研究基盤、技術を活用した最先端研究等では補助率四分の三と大きく傾斜がつけられております。 これは事務方でいいですけれども、これは一体なぜですか。
こうした事例も参考にしつつ、本交付金については、魅力ある大学組織改革につながる海外、国内のトップレベル人材の招聘を支援するとともに、地域の取組において地域以外の大学等の参画も可能とするなど、外部の知見の導入を促す仕組みとしているところであります。