2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
今回、大学立地について、今回というのは当時のね、大学立地の許可制を廃止したいと考えておるわけであります、これによって直接再度コントロールしなければならないような大都市への学生の再集中というものは想定しにくいと考えておりますと書いてあるんだよ。想定しにくいと書いてあるんです、再集中は。 今、集中しているって言っているじゃないですか。これ、どっちが正しいんですか、これ。答弁間違えたんですか、これ。
今回、大学立地について、今回というのは当時のね、大学立地の許可制を廃止したいと考えておるわけであります、これによって直接再度コントロールしなければならないような大都市への学生の再集中というものは想定しにくいと考えておりますと書いてあるんだよ。想定しにくいと書いてあるんです、再集中は。 今、集中しているって言っているじゃないですか。これ、どっちが正しいんですか、これ。答弁間違えたんですか、これ。
まず、今治市におきましては、大学立地事業費補助金の支出といたしまして、平成二十八年度から三十五年度までを期間といたしまして、九十六億円を限度額とする債務負担行為を含む予算について市議会の議決を得たと承知しております。
○政府参考人（石井喜三郎君） 大学立地の一般論については私の方からお答えするわけにはまいりませんが、今般の東北大学のキャンパス移転は、議員御指摘のとおり、集約ということで行われたものと承知しております。
古い言葉になりますが、旧帝大あるいは旧国立一期校のあるところとそうでないところは、依然として大学立地の条件に大きな格差があります。これは、少なからず受験生の進路の決定や保護者の経済的負担にも影響を及ぼしているものと考えます。
そういった中で、行こうと思えば東京なら東京の大学に定員の余裕があるという中で、地方の地元の大学に進学する比率が高まっているということが一種の構造変化としてとらえることができると思っておりまして、こうした地方圏における地元大学への進学率の上昇、こういった辺りを総合いたしまして、今回、大学立地についての許可制を廃止したいと考えておるわけでありますが、これによって直接再度コントロールしなければいけないような
これは極めて構造的な動きだと私ども思っておりまして、工場と同じように、大学立地を許可制で直接コントロールしなければいけないような大都市への学生の再集中というのは想定しにくいというふうに思っております。
だから公立も私立も含んでの意味である、そういうことを申し上げましたが、文部省が果たしてそれを受けて、基本的な大学立地についての考え方を将来に向けて新しいものとして計画されるかどうか、一応は文部大臣にもそういうお考えがあるかどうか聞いてみることにいたしますが、文部当局の大学に対する考え方の基本線が相当定着してしまっておるというものを、この法律で未来に向けての大構想にしたいわけでありますから、できれば文部省
この資料は、地方地域に進出する予定のある大学の代表者、役員等が閲覧するということになっておりまして、具体的に大学立地を検討する際にその資料が用いられるということになっております。大学側の検討状況に応じまして、国土庁では大学等の関係者をその当該地方公共団体に紹介するということになってございます。
また、大学関係につきましては、特に文部省所管の私立学校法によりまして、五十年以降、大都市地域における特別な制限も働いていることもございまして、この最近の大学立地の推移を見たいと思いますが、まず、これにつきましては、工場の場合と違いまして、工場制限地域だけの独自の統計が文部省の方でございませんので、特別に調査をいたしました昭和四十五年と五十年にかけての比較をいたしたいと思います。
さらに、関連の公共施設の整備につきましては、投資補正という言葉を使っておりますが、そういう投資補正によりまして必要な財政需要の増額を見込むというふうな万般の措置を講じておるわけでございまして、私どもとしては、大学立地に伴う関係都市の財政事情についてはきめ細かく配慮しておるつもりでございます。
改正の第四点は、大学附置研究所の合併廃止に関するものでありまして、東北大学ガラス研究所を同大学非水溶液化学研究所に合併したこと、東京大学立地自然科学研究所を廃止したことであります。
改正の第四点は、大学附置研究所の合併廃止に関するものでありまして、東北大学ガラス研究所を同大学非水溶液化学研究所に合併したこと、東京大学立地自然科学研究所を廃止したことであります。