2021-03-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
受験者数は、大学程度の試験の一般職でも四・六％、高卒者の試験に至っては九・九％減というふうになっています。しっかり、人事官としてもこの採用の確保、離職者防止、取り組んでいただきたいと思っています。 とりわけ、やはり超勤の上限なんですけれども、これ現在、確かにそれ設けられているんですが、やはり特例業務の存在というのがまだやはり大きな問題かと私は思っています。
受験者数は、大学程度の試験の一般職でも四・六％、高卒者の試験に至っては九・九％減というふうになっています。しっかり、人事官としてもこの採用の確保、離職者防止、取り組んでいただきたいと思っています。 とりわけ、やはり超勤の上限なんですけれども、これ現在、確かにそれ設けられているんですが、やはり特例業務の存在というのがまだやはり大きな問題かと私は思っています。
この三つに当てはまる大学が対象になって、それは現時点で大体十法人、十大学程度だというお答えもあるわけですけど、では、現時点でこの三つ全てに当てはまるわけではないけれどもどこかに当てはまっている学校や法人の数はどの程度あるのか。単年度の状況で結構ですので、その数、具体的にお答えください。
また、アジア域内の二十大学程度に寄附講座の設立を行うほか、ＡＯＴＳ、ＨＩＤＡが培ってきた研修生ネットワークを強化することなどを通じ、アジアの人材育成に貢献しつつ企業の海外進出を支援していきます。 インバウンドも重要です。外国人観光客は、我が国経済の起爆剤となる存在です。我が国の地域には魅力的な観光資源がまだまだあります。
また、アジア域内の二十大学程度に寄附講座の設立を行うほか、ＡＯＴＳ、ＨＩＤＡが培ってきた研修生ネットワークを強化することなどを通じ、アジアの人材育成に貢献しつつ、企業の海外進出を支援していきます。 インバウンドも重要です。外国人観光客は、我が国経済の起爆剤となる存在です。我が国の地域には魅力的な観光資源がまだまだあります。
また、昨年六月の日本再興戦略において、今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指すとしておりまして、本年度からスーパーグローバル大学創成支援を事業化いたしまして、世界ランキングトップ百を目指す力のあるトップ型の十大学を含む三十大学程度を重点的に支援をしていく方針であります。
しかし、残念ながら、まだ実際に受け入れているのは七大学程度、これは秋入学で五十名以上を受け入れている大学の数ですけれども、少ないというのが実感でございます。国際社会の中で通用するためには、もっともっと秋入学についてはバックアップをしていく必要があるというふうに思います。
こういったものにつきまして、言わば国際化の拠点となる大学を幾つか選定をする、今年度の予算におきましては国際化拠点事業として十二大学程度を選定する予定でございますが、こういった幾つかの拠点大学におきまして、できるだけ、例えば外国人の教員あるいは外国人の学生を増やすという目的の下に、大学の中の教育研究自体をグローバルなものにしていこう、英語による授業をしていこうというようなことも考えております。
○磯田政府参考人 放射線腫瘍学講座など、がんの放射線治療について専門的な教育研究を行う組織を設置している大学は、七十九医学部中十八大学程度と承知しておりますが、大学の医学教育においては、放射線診断及び治療につきまして学習の到達目標を定めました医学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえたカリキュラム改革が進められておりまして、これに基づき各大学において放射線診断及び治療に関する教育が行われております。
ここは政策的判断をきちんとされて、そういう非常に新しいといいますか、まだ未熟な方とまた大学程度を出て何年ぐらいの方、そして大学院程度をきちんと出た方というふうに例えば三つなり二つなりにきちんと分けた体系をつくらなければ、先にこれを国がっくらなければ、決して現状の方が先によくなることはないわけですから、ここはどちらがどちらと言わずにぜひ英断を持ってやっていただきたいと思うわけですけれども、これも含めまして
しかし、総理大臣をここで突き上げてみたところで日本の政治がよくなるわけじゃないからお互いにひとつ胸襟を開いてぜひお話し合いしたい、こういうことでありますので、大体明治大学程度の質問でありますから、よろしくひとつお願いをしたいと思います。 まず、御案内のようにテレビ、新聞その他で世論調査がいろいろ出ます、まあ総理もごらんになっているように。
学力は試験を通じて明らかにされなければならないだろうというふうに考えておりまして、したがって、例えば上級試験というものについては、大学程度の試験という位置づけをして、かなり高いレベルでの出題をしている。
それから、副学長を置くという構想だというんですが、そもそも副学長という考え方が歴史的に出てきた経緯は、大学の規模が相当大きい、管理運営の範囲が相当多岐にわたる、そういう場合ということでかつて議論に上ったことがあるわけですけれども、短期大学程度の規模の大学に果たしてそのことが妥当するのかという、この二つについてまずお聞きします。
これは御指摘のありました当時、たしか五大学程度であったかと思いますので、その点では全国的に伸びてきておるということは言えるかと思います。その実施のやり方でございますけれども、授業参観を実施するものが十二大学、実習を実施するものが六大学というようなことでございます。なお、一般大学については、まだ実施状況についての調査をいたしておりません。
その生涯教育の中で、特に大学程度のものをおやりになって一定の要件を満たした者には何か学士号みたいなものをやる、こういうことになっておるようですけれども、これは明らかに生涯教育です。
しかし、これはあくまでＮＨＫが長年の経験と実績の上に立ちまして放送事業者として新たな免許のもとに大学程度の数背番組を編集していき、それがいわゆる放送大学という別の主体によりまして利用されることを期待した構想であったわけでございます。そういった意味合いでは、ＮＨＫ自身が放送による大学の設立の主体になるというようなことは、考えたことも検討したこともないということでございます。
つまり六千六百というのは、大学程度のところに入ってまいりまする留学生でありますが、外務省のお話の一万何千という数字ですね、これとても必ずしも明確なものじゃないのじゃないかと思うのです。実態は、ことに最近会社、工場等が研修の名のもとに入れておりますのも相当ございますが、これがまた十分に把握できておりません。それから、そういうのは寮を提供するとか宿舎を提供するとかといったような面も相当ございます。
事実上長期にわたって日々雇用職員を再雇用している大学はすべての大学でございませんで、およそ二十大学程度というふうに判断しておるわけでございますが、そのうち約三分の一が現在雇用しておるという段階でございます。
放送大学構想ができましたとき、放送大学準備調査会のメンバーでしたお茶の水女子大の学長の波多野先生の言葉によりますと、放送大学の目的の第一番目に「日本の津々浦々の地方にいる僻地の人で大学へ通うことのできない人に大学程度の勉強をしてもらって、それからできれば単位と学位をあげるようにしたい」ということが挙げられています。
ただ従来の研修は、高等学校卒業程度の人に大学程度の技術の研修をやるということが中心でございましたが、だんだん新製品とか新技術の開発というふうに内容がむずかしくなってまいります。
それから公設試験研究所の教育も、従来はどちらかといいますと高校卒程度の人に大学程度の技術を教えるというふうなことが中心でございましたが、さらにこういうふうな技術の高度化という事情もございますので、むしろ大卒程度の学力を有する人に大学院程度の技能、技術を教えるというふうな研修を新しくつけ加えることにいたしたわけでございます。