2019-10-23 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
このため、ＡＭＥＤは、自前の研究所を持たない、研究管理の実務を担う中核組織として創設されたものでございまして、既存のすぐれた大学、研究所等と一体となって、基礎から実用化まで、世界最先端の研究開発を一貫して推進する機能を果たしております。
このため、ＡＭＥＤは、自前の研究所を持たない、研究管理の実務を担う中核組織として創設されたものでございまして、既存のすぐれた大学、研究所等と一体となって、基礎から実用化まで、世界最先端の研究開発を一貫して推進する機能を果たしております。
我が国では、研究管理の実務を担う中核組織としてのＡＭＥＤが設立されて、ＡＭＥＤは自前の研究所を持たずに、これまでにすぐれた実績を出している既存の大学、研究所等の能力や機能を最大限に活用する、そういうことにしたわけでございます。
人口一万人ぐらいの小さな田舎の町で生まれまして、人の命を支える、守る、こんな仕事がしたいと思って、十五歳のときから勉強を始めて、以来、急性期の臨床、それから保健所、精神保健福祉センター、あるいは大学、研究所等での研究、教育機関での研究や教育事業をやってまいりました。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 通常ですと、その専門の研究をなさっている方ということでありますと大学、研究所等におられると思いますので、そういう方を専門で雇うということになりますと、研究その他がこの審査に掛かり切りになって進まないということもあるかと思います。
この関係につきましても、テーマの中ではもちろん、女性のキャリア設計と生涯学習とかあるいは女性が働いたり学習したりしやすい環境とか、そういうものと併せまして、今、先生御指摘の大学研究所等の女性研究者への支援の在り方、これが研究テーマに入ってございます。
そのような観点から、国の役割につきまして、第一の環境整備につきましては、大学、研究所等で実施されている先端的な研究開発や新事業創出促進法等に基づくベンチャー支援といったようなこともこれまで既に実施してきているところでございます。
そういった意味では、大学、研究所等を含めて、ぜひ御推進方の政策を展開していただければ大変国益にかなうのではないか、このように考えます。 以上でございます。
ただ、対策としてとられたことは、工業、流通、あるいは大学、研究所等、さまざまな機能移転を繰り返して行ってきております。その方法も、大体、工業団地をつくるとか研究学園都市をつくるとか、あるいは業務核都市をつくるという移転機能の受け皿を新市街地あるいは新都市として用意することでした。
ただ、地方にもやはりそれぞれ技術をやっております大学あるいは大変な基礎研究をやっている大学、研究所等もございますので、そういうところとの連携の中で地方にもベンチャーが生まれるたくさんの機会は私はあると思います。
そういうことで、それでは急いで何をするのかといっても、これは急いで解決できる問題ではなくて、やはり先生言われるように、基礎研究分野に力を入れる、あるいは大学の研究室を充実させる、あるいはそういう大学、研究所等にもう少し国の資金や地方公共団体の資金が入るようにする、それから、大学で生まれた新しい技術とか新しい発見が社会にフィードバックされるシステムをどうつくるか、そういうことをきちんとしませんと、日本
それから、各種施設につきましては、大学、研究所等の老朽化施設等の改善、教育、研究等の高度化、情報化に対応した各種施設、システム等の整備、医療、社会福祉のための施設や混雑緩和を目指した都市鉄道の整備等でございます。 三番目に、地方単独事業につきましても、地方債等を活用しつつ、国と同じような考え方で事業を進めていただくということを要請することにしております。
そうは申しましても、なかなか現実にはそう運んでいかないというのが悩みのところでございまして、この機会に、たまたま今回の総合経済対策におきましてこの問題が注目され、国立大学・研究所等の施設の改善、教育、研究の高度化、情報化の推進、また公立小中学校等の施設設備の情報化等多機能化の推進というような項目を特に挙げていただきまして、重点的に力を入れていこうという姿勢が示されたということは大変よい機会だと思っております
先日決定なされました新総合経済計画におきまして、大学・研究所等の老朽化した施設等の改善を推進するということが盛り込まれたところでございまして、もちろん私としてはこれは大歓迎でございまして、ぜひ今後とも財政事情等勘案しながら、教育、研究の発展充実に資するように、施設の整備充実に予算その他の面でも一層努力をいたしまして充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
外国からの批判は別にいたしまして、実はこのような国からの支出が少ないといいますことが大学、研究所等におきます研究環境の著しい悪化を招いておりまして、明治以来今日まで、人材養成の意味でも基礎研究の意味でも今日の科学技術立国の基盤を支えてまいりました大学、国立研究所の衰退というのは目を覆うばかりになっておりまして、これはもう諸外国にも知られております。
今のところ、転換技術開発につきましては、九件中企業化されたものは二件、マイカセラミックの加工とＩＣの汎用トレーの方と二つだけでございまして、あと七件は大学、研究所等も一緒になってやっておる。
そこで、先ほどのことの繰り返しで大変恐縮でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように十五大学、研究所等十六台入っているところで、そのスーパーコンピューターを使いこなすということは、研究者にとってこれがまさに研究でございます。
そういう意味で、この防護条約その他の関係法におきましての運営につきましても、どうか大学、研究所等専門家あるいは現場の声を十分に聞きながら進めていくということを私、強く希望いたしまして、時間が参りましたので、きょうの私の質問を終わらせていただきます。
それは、国際交流基金の業務がその交流基金の中の規則で限定されておりまして、「交付対象者は、原則として海外における大学、研究所等の公的機関及びこれに準ずる機関とする。」と、こう書いてありますので、国際交流機関から国内の団体に交付される場合には確かにそういう道がないわけでございます。 この問題、実は非常に難しい問題でございますが、うまく公益的な見地から絞りができるかどうか。
○政府委員（宮地貫一君） お尋ねの大学、研究所を通じまして効果的な研究体制を確立するためには今後大学、研究所等のあり方について弾力化を図っていくというようなことは必要なことではないか、かように考えております。ただ、教育研究活動の継続性、安定性ということも必要なことでございまして、現在の講座制、部門制につきましてもそういう意味でのメリットというものはあろうかと思っております。
厚生省におきましては、放影研の運営につきまして、研究の関連する大学、研究所等それぞれの連携体制等、放影研の研究体制のあり方というものを現在検討をお願いしているわけでございますけれども、その一環の問題でもあろうということで包み込みまして現在検討を継続中というのが実情でございます。
本当に実験指針をそれぞれの企業、大学、研究所等で行えるのかどうか。非常に厳格な空気清浄だとか、実験者あるいは研究者の衛生上の保護というのですか、無菌で作業をしていただけるようなことをやっておるわけでありますけれども、周辺の全体の安全性なり基準については疑問があるのではないか、私はこう思っております。