1995-02-15 第132回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号 また、この問題について専門家を育成するためには、日本だけでなく、そういった方々を交えた一つの大学的機能、仮称でございますけれども経済協力大学のような物の考え方も一つある、このように考えております。 次に、ＯＤＡの問題で基本法に触れる前にぜひこれは我々が仕上げなくちゃいけない問題として、事後評価の問題がございます。 木庭健太郎