2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
文部科学省といたしましては、働き方改革に対する大学病院関係者の理解が深まるよう、厚生労働省や全国医学部長病院長会議と連携した医師の働き方改革緊急セミナーにおきまして説明や意見交換を行うなど、大学病院における特有の課題について検討を開始したところでございます。
文部科学省といたしましては、働き方改革に対する大学病院関係者の理解が深まるよう、厚生労働省や全国医学部長病院長会議と連携した医師の働き方改革緊急セミナーにおきまして説明や意見交換を行うなど、大学病院における特有の課題について検討を開始したところでございます。
文部科学省としては、働き方改革に対する大学病院関係者の理解が深まるよう、厚生労働省や全国医学部長病院長会議と連携した医師の働き方改革緊急セミナーにおいて説明や意見交換を行ったところです。
なお、先般、衆議院の厚生労働委員会において、樋口大臣政務官から、当面、国立大学病院における資金提供の現況について、国立大学病院関係者と協議の上、早急に調査に着手したいと述べられた趣旨は、国立大学病院においては、平成二十六年六月に企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドラインを自主的に策定し、このガイドラインに基づいて企業等からの資金提供状況について既に公表を行っていることから、まずはこれらの状況
文部科学省といたしまして、大学病院と企業との関係に対する社会的な信頼を確保するという観点から講ずべき対応のあり方については、今後、臨床研究法に基づく情報公開の状況を踏まえつつ、適切に検討してまいりたいと考えておりますが、まずはできることということで、国立大学病院、四十二大学ございますが、ここにおける資金提供状況の概況について、国立大学病院関係者と協議の上、早急に調査に着手をしたいというふうに思います
ただ、特に、本当に被災地域の医学部を新設したときの、やはりあれだけの東日本大震災を経験し、そして今後のことを考えたときに、ある意味では、東北に一つの新しい医学部をつくる、そういった希望があることは私も理解できますけれども、現実にそれを実行に移そうとすると、特に岩手医科大や東北大学、福島県立医科大など、やはり、大学病院関係者は、先ほど申し上げたように、教職員に振りかえることで、逆に今ぎりぎりの地域医療
調査結果は平成十八年四月に取りまとめ、これまで、国立大学医学部長会議や、国公私立大学の医学部長及び病院長で組織する全国医学部長病院長会議定例総会など、医学部や大学病院関係者が出席する会議等において周知し、適切な対応を要請してきたところでございます。
私は、これは正直な大学病院関係者の声だと思うんですね。 今聞いているのは、だから、その点では今までも、お答えのように、借入金の償還というのは国の責任で行ってきたんですよ。そのことを説明されたと私は理解しているんです。ただ、今度はそれが各大学法人になるんでしょう。
と同時に、この間に、当然のことながら大学病院関係者の御意見なども承る必要があろうと思いまして、既に数次にわたりまして御説明会というような形で、この制度の趣旨、目的あるいは今後の検討のスケジュールなどを御説明を申しております。
また、実態よりも紹介患者の割合を多く定めるということをいたしますと、これによって症例が減少するあるいは偏るということになりますと、先ほど申し上げましたように、医学教育上支障が生ずるんじゃないかということが大学関係者から指摘をされておるところでございまして、紹介患者の受け入れのあり方につきましては厚生省令で定められることとなっておりますが、省令を定められるに当たりましては大学病院関係者の意見を十分踏まえられまして
○喜多説明員 大学附属病院が特定機能病院として申請するかどうかに関しましては、厚生省令の具体的内容でございますとか、あるいは特定機能病院の制度化に伴って行われるであろう診療報酬の改定の内容等を見きわめまして、それぞれの大学附属病院におきます教育、研究、診療の実情も十分考慮いたしまして、大学病院関係者とも十分相談いたしまして適切に対処いたしたいというふうに考えております。
お話のような新聞報道に基づきまして、大学病院関係者が病院側にどういう対応をしたかということについては、私ども承知していないわけでございますけれども、仮に御指摘のようなことがあったとすれば、大変節度を欠いたことであって、きわめて遺憾なことであろう、かように考えます。
また私は、大学病院関係者に会って、つい最近ですが、確かめてきておる。ですから、もしそういうような御答弁でやっておらないと言うなら、本当にやっておらないように指導できますか。やっているのをやっていないなんてうそを言うのは、もってのほかだ。やっていないと言うならやっていないように、実際にそういうことをさせないということでなければならぬと思うのですね。そういうことはどうですか。ちゃんとできますか。
で、研修をするからには、一つは本人の自主性の問題でもあるが、受け入れて研修をあずかる病院としては、それの指導指針がなくてはならないということで、大学病院関係者としては、医師法改正の時点で、研修医というものができるならばどういうぐあいに指導したらいいかというような検討並びにその検討結果に基づく試案的なものは用意しております。
そういう関係から大学病院特有の問題がございますので、その診療と研究と両面からする大学病院の管理運営のあり方について大学病院関係者の会合を持ちたい、こういうことから設けられておるものでございまして、構成員は二十名でございます。大学の学長が三名、教授が十名その他の職員、事務関係と考えますが、三名、学識経験者三名、関係官庁の職員が一名、こういう構成になっておるわけでございます。