1968-04-25 第58回国会 参議院 文教委員会 第12号
これは私学振興の問題ですが、四十三年度の大学生急増対策においても従来どおり私立大学が占める比重が非常に重い。これに対して私立の学校、私学振興策拡充の内容というものがあるかどうか、またありましたら簡単にお聞かせ願いたいと思います。
これは私学振興の問題ですが、四十三年度の大学生急増対策においても従来どおり私立大学が占める比重が非常に重い。これに対して私立の学校、私学振興策拡充の内容というものがあるかどうか、またありましたら簡単にお聞かせ願いたいと思います。
それで、今後それでは、大学の入学者の急増期も過ぎて、どのようにして今後大学の整備をしていくかという問題でございますが、先ほども仰せられましたように、文理学部の改組はことしで終わりまして、従来四十一年、四十二年、四十三年度と三カ年にわたりまして大学生急増対策を講じました。
これを何とか処置するということについて、いまの大学教育の推進、大学生急増対策というものが一段落する、それがどこかへいってしまって、行管のほうで出している定員法について一日も早くということでこの問題が見送られておるということ、そういうことを総合的に考えるというと、文部省としてはこの問題をまず何ものにも増して優先的に処理するという姿勢がなければいけないのじゃないか、こういうふうに私は考えるわけです。
大学生急増対策としては、従来からの方向として、国立学校設置法だけではなくて、従来の急増対策として、どうしても二千七百十三人の教職員の配置が必要であるというふうに、大蔵省も、行管も、文部省も認めてここに出したわけですが、それがなかなかうまく通らぬ段階においては、何とかこの措置を考えなければならぬ。
で、この大学生急増対策ということで、ただ数は三千四、五百名を国立大学は見込みましたが、それは既存の学部、学科の学生数を五人とか六人とかふやしましても、これはもちろん三千でも五千でもふえると思います。
委員会におきましては、大学生急増対策、大学入試、学芸大学及び学芸学部の名称の変更、文理学部等の改組、九州芸術工科大学の新設、大学の格差の是正、研究費の増額、教官の待遇改善等、教育研究体制の整備充実に関する問題、国立商船高専の新設と国立電波高校の高専への転換の問題、インターン、無給副手制度その他の医学教育及び医療技術短大制度等、看護教育のあり方に関する問題、並びに養護教諭の養成確保に関する問題等について
しかしこれには、これを理想達成するのには、ばく大な経費も必要になりますから、さしあたり私どもとしましては、目下大学生急増対策の一環として行なっております学部、学科の新設等につきまして、できるだけ地方大学の充実をはかりたいという方向で、目下努力をいたしている次第でございます。
現在、工業技術者の養成のために、中学を終わりましてから、五年制の高等工業専門学校、高専制度ができて、相当の数竣工いたしておりますが、大学生急増対策の一つとしましても、大いにこういう、御指摘のようないわゆる職業教育で、そうして四年制の大学であればなおけっこうですが、それに近いクラスの人材養成ということはたいへん大事なことだと私自身も思っております。
なお、理科教育等の充実についてのお話があったかと思いますが、これは国公立の大学につきましては、もちろん今度大学生急増対策の一つとして、学部・学科の増等をいたしましたが、主として理工科系の学科に重点を置き、なお、私学にもある程度この促進をはかる必要がございますので、昭和四十一年度といたしましては、私立大学の理科設備の特別助成費として約五十一億円を計上いたしまして、こういう経費による援助も具体的に講じてまいりたい
第五に、文教関係費につきましては、「大学生急増対策は、国立大学の増募数が少ないため、私立大学に依存するような計画となっているが、私大も受け入れ態勢が不十分なため思うように増募ができない。これでは大学生の急増に対処することができないではないか。
○伊藤顕道君 文部省が昨年発表した、大学生急増対策は、国公、私立を合わせて四十年度が二万七千人、四十一年度は四万五百人、計六万七千五百人増と、そういうことになっておるわけですな。これは当初の計画では、四十一年度までに十万増と、こういう予定になっていたと思うのですが、このように計画がだいぶ下回ってしまったわけですね。それはいかなる理由でこういうふうに下回ったのか。
その一番大きなねらいは、まず初めに大学生急増対策に関連して、私学の危機にどう対処されるつもりか、その腹がまえを私は聞きたいと思うのであります。 そこで、第一に過去、現在私学が果たしてきたところの役割り、それから地位、業績、そういうものをどういうようにお考えになっておるか。
その上に、いま申し上げましたように、大学生急増対策というようなことで文部省のその計画のワク内に私立学校が盛り込まれまして、大きな責任を負わせられるというようなことが最近の問題化してきた大きな理由であると思うのであります。
と申しますのは、今回の予算につきましては、特に大学生急増対策、私学振興対策、こうした対策面から見れば、ここ一、二年重点的にどのような見通しでこの予算を組んでいくかということは非常に問題だろうと思うのです。
次に、大学生急増対策であります。文部省の推計によりますと、大学入学志願者の数は、いわゆる大学浪人を含めて、三十九年度に比べ、四十年度で六万人、四十一年度で実に二十万人ふえることになっております。これに対し、全国の国立、公立、私立大学の定員増はその両年度で六万七千五百人の計画であります。そのうち五万二千五百人は私立大学の定員増であります。
大学生急増対策等については、夜間部を設けろとのお話もございましたが、これは文部大臣からお答えをいたしたいと思います。最後に、との政府自身がなすべきこと、それが最も必要ではないか、政府自身はみずからが綱紀を粛正し、そうして庶民の範となるような行き方でなければいけない、国民の範となるように姿勢を正せ、こういうお話でございます。私はつつしんでその御注意を承っておきます。ありがとうございました。
――――――――――――― 十二月四日 国立東北大学に歯学部設置に関する陳情書 (第三五二号) 同(第三五三 号) へき地手当の引き上げ等に関する陳情書 (第三五四号) 大学生急増対策に関する陳情書 (第三五六号) 教職員給与費にかかる国庫負担の限度を定める 政令の施行に関する陳情書 (第三五七号) 義務教育費の私費負担軽減に関する陳情書 (第三五八号) 同 (第三五九号
委員会におきましては、大学付属病院の無給医局員の処遇に関する具体策、四十一年度以降に予想される大学生急増対策、国立青年の家設置についての将来の構想、学校警備員の問題、姫路城修理工事終了に伴い減員される七十一名の職員の処遇等について質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この大学生急増対策は、何といっても、ことしの文教政策の最も大きな柱の一つであろうと思うのです。こういう観点に立って、文部省としてはどのように取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
なお四十年度から大学生急増対策に伴う設備、施設整備の計画を立て、これを実施しなければなりませんので、この計画は当然改定いたして、新しい整備計画に基づいて整備をはかっていきたい、かように考えている次第でございます。
この補助金は、今後の新しい科学技術者養成計画ないし大学生急増対策として、今後大いに伸ばすべきだと考えております。 次に、私立大学研究設備助成補助金、これはごくわずかしかふえておりません。明年度予算は九億円でございますが、ただこの経費については補助率が二分の一が三分の二に引き上げられている。これは非常に大きな意味を持つと思います。
○杉江政府委員 大学生急増対策として私学が非常に大きなウエイトを占まます、そういう意味におきまして大学生急増対策の一環としての私学助成はやはり大幅にやる必要がある、どうしてもやらなければならぬ、こういうふうに考えております。