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19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1968-04-23 第58回国会 参議院 文教委員会 第11号

これを何とか処置するということについて、いまの大学教育の推進、大学生急増対策というものが一段落する、それがどこかへいってしまって、行管のほうで出している定員法について一日も早くということでこの問題が見送られておるということ、そういうことを総合的に考えるというと、文部省としてはこの問題をまず何ものにも増して優先的に処理するという姿勢がなければいけないのじゃないか、こういうふうに私は考えるわけです。

岡三郎

1968-04-23 第58回国会 参議院 文教委員会 第11号

大学生急増対策としては、従来からの方向として、国立学校設置法だけではなくて、従来の急増対策として、どうしても二千七百十三人の教職員の配置が必要であるというふうに、大蔵省も、行管も、文部省も認めてここに出したわけですが、それがなかなかうまく通らぬ段階においては、何とかこの措置を考えなければならぬ。  

岡三郎

1967-05-31 第55回国会 参議院 本会議 第13号

委員会におきましては、大学生急増対策、大学入試学芸大学及び学芸学部の名称の変更、文理学部等改組、九州芸術工科大学新設大学の格差の是正、研究費の増額、教官の待遇改善等教育研究体制整備充実に関する問題、国立商船高専新設国立電波高校高専への転換の問題、インターン、無給副手制度その他の医学教育及び医療技術短大制度等看護教育のあり方に関する問題、並びに養護教諭養成確保に関する問題等について

大谷藤之助

1966-03-31 第51回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

現在、工業技術者養成のために、中学を終わりましてから、五年制の高等工業専門学校高専制度ができて、相当の数竣工いたしておりますが、大学生急増対策一つとしましても、大いにこういう、御指摘のようないわゆる職業教育で、そうして四年制の大学であればなおけっこうですが、それに近いクラスの人材養成ということはたいへん大事なことだと私自身も思っております。

中村梅吉

1966-02-22 第51回国会 衆議院 本会議 第18号

なお、理科教育等充実についてのお話があったかと思いますが、これは国公立の大学につきましては、もちろん今度大学生急増対策一つとして、学部学科増等をいたしましたが、主として理工科系学科に重点を置き、なお、私学にもある程度この促進をはかる必要がございますので、昭和四十一年度といたしましては、私立大学理科設備特別助成費として約五十一億円を計上いたしまして、こういう経費による援助も具体的に講じてまいりたい

中村梅吉

1965-03-30 第48回国会 参議院 内閣委員会 第15号

伊藤顕道君 文部省が昨年発表した、大学生急増対策は、国公私立を合わせて四十年度が二万七千人、四十一年度は四万五百人、計六万七千五百人増と、そういうことになっておるわけですな。これは当初の計画では、四十一年度までに十万増と、こういう予定になっていたと思うのですが、このように計画がだいぶ下回ってしまったわけですね。それはいかなる理由でこういうふうに下回ったのか。

伊藤顕道

1965-02-17 第48回国会 衆議院 文教委員会 第3号

その一番大きなねらいは、まず初めに大学生急増対策に関連して、私学の危機にどう対処されるつもりか、その腹がまえを私は聞きたいと思うのであります。  そこで、第一に過去、現在私学が果たしてきたところの役割り、それから地位、業績、そういうものをどういうようにお考えになっておるか。

三木喜夫

1965-01-29 第48回国会 参議院 本会議 第5号

次に、大学生急増対策であります。文部省の推計によりますと、大学入学志願者の数は、いわゆる大学浪人を含めて、三十九年度に比べ、四十年度で六万人、四十一年度で実に二十万人ふえることになっております。これに対し、全国の国立、公立、私立大学定員増はその両年度で六万七千五百人の計画であります。そのうち五万二千五百人は私立大学定員増であります。

和泉覚

1965-01-29 第48回国会 参議院 本会議 第5号

大学生急増対策等については、夜間部を設けろとのお話もございましたが、これは文部大臣からお答えをいたしたいと思います。最後に、との政府自身がなすべきこと、それが最も必要ではないか、政府自身はみずからが綱紀を粛正し、そうして庶民の範となるような行き方でなければいけない、国民の範となるように姿勢を正せ、こういうお話でございます。私はつつしんでその御注意を承っておきます。ありがとうございました。

佐藤榮作

1964-12-16 第47回国会 衆議院 文教委員会 第3号

――――――――――――― 十二月四日  国立東北大学歯学部設置に関する陳情書  (第三五二号)  同(第三五三  号)  へき地手当引き上げ等に関する陳情書  (第三五四号)  大学生急増対策に関する陳情書  (第三五六号)  教職員給与費にかかる国庫負担の限度を定める  政令の施行に関する陳情書  (第三五七号)  義務教育費私費負担軽減に関する陳情書  (第三五八号)  同  (第三五九号

会議録情報

1964-03-31 第46回国会 参議院 本会議 第14号

委員会におきましては、大学付属病院無給医局員処遇に関する具体策、四十一年度以降に予想される大学生急増対策、国立青年家設置についての将来の構想、学校警備員の問題、姫路城修理工事終了に伴い減員される七十一名の職員の処遇等について質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。  質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。   

三木與吉郎

1964-02-20 第46回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

この補助金は、今後の新しい科学技術者養成計画ないし大学生急増対策として、今後大いに伸ばすべきだと考えております。  次に、私立大学研究設備助成補助金、これはごくわずかしかふえておりません。明年度予算は九億円でございますが、ただこの経費については補助率が二分の一が三分の二に引き上げられている。これは非常に大きな意味を持つと思います。

杉江清

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