1984-07-20 第101回国会 衆議院 文教委員会 第21号
ですから、こうした状況があるために、この九州産業大学の後援会あるいは九州産業大学正常化委員会、大変危惧をいたしまして、今までなかったことですけれども、父兄が立ち上がってこうした集会を開き、決議文を文部省に手交したと思います。こうした状況があるということを十分認識されてこれから以降――今言われましたように社会的信頼を得るまでに至ってない。
ですから、こうした状況があるために、この九州産業大学の後援会あるいは九州産業大学正常化委員会、大変危惧をいたしまして、今までなかったことですけれども、父兄が立ち上がってこうした集会を開き、決議文を文部省に手交したと思います。こうした状況があるということを十分認識されてこれから以降――今言われましたように社会的信頼を得るまでに至ってない。
そういう意味で、ひとつ大学正常化協議会の方で、いろいろと御意見や、また調査に基づく資料等が出されております問題についても、大きな関心を持って対策を講じていただきたいと思うんであります。 次に、この国士舘大学の問題がだんだん広がる中で、暴力問題ということだけじゃなくて、最近に至って裏口入学や、卒業の問題が出てまいりました。
国士舘大学正常化協議会の坂本力代表から、海部文部大臣あてに、暴力事件について、文部省として適切な御指導、強力な勧告を仰ぎ、学園正常化のため御助力をいただきたいという文書が提出されておりますが、これは御承知でしょうか。
まあこれは推測かもしれませんけれども、いわゆる大学正常化委員会、こういったところまでも報道がされておるし、仮称かもしれませんが、そういった第三者機関を設置する。そうしてその紛争というふうに認定を受けた大学は、学長に権限を集中する措置をとる。これを法文化したい。
中教審の答申の内容を考えてみましても、あさってあたり出るであろうその内容は、学生参加の問題、学生の地位をどう認めるかということの問題で、大学正常化への一つの点だけであります。大学の内部の問題、あるいは教授制の問題、人事の問題、もろもろの問題で関連して、私は、この際、大学正常化のための緊急の措置をすべき事態になっていると、法的な問題をあらためて考える必要があると思います。
第一は、大学問題についてでございますが、佐藤総理は、解散含みの政局に対処するために今国会に大学正常化のための、言うなれば大学新秩序法案、こういう法律案を出せ、こういうことを幹事長、党三役を通じて御指示になったということでございますが、その真意を最初にお伺いをいたします。
大学正常化のためには、この二つの問題について、それぞれその要請を充足せなければならぬと思いますが、ここに大学の自由を守り、そのために大学の自治を確保するという措置については、今回の大学紛争を契機として、大学の大衆化、再建策など、大きく改善、改革が促進されることになるでありましょうが、それは特に憲法に反するような反動立法が行なわれない限り、そこにはおよその見通しが立ち得ると思う。
入学試験の実施は、大学正常化のいわば原動力ともいえるものであり、受験生も入試を受けたがっている。父兄も受けさせてやりたい。大学も入試をしたい。それなのに、政府はなぜ入試中止を大学に押しつけたのですか。私は、入試中止を政府が東大に押しつけたのは、大学の自治に対する政府の不当な介入であり、学校教育法違反であると思うが、文部大臣の御答弁をいただきたいのであります。