2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号
東京私大教連が先日発表した二〇一八年の私立大学新入生の家計負担調査によれば、東京を始め首都圏で学ぶ私立大学生の家庭からの仕送り額は月八万三千百円で、一九八五年の調査開始以来、過去最低となりました。家賃を除いた一日当たりの生活費は僅か六百七十七円です。ここに消費税増税を押し付けるなんてとんでもない暴挙です。消費税増税を理由にして学費を更に値上げする大学だって出てくるかもしれません。
東京私大教連が先日発表した二〇一八年の私立大学新入生の家計負担調査によれば、東京を始め首都圏で学ぶ私立大学生の家庭からの仕送り額は月八万三千百円で、一九八五年の調査開始以来、過去最低となりました。家賃を除いた一日当たりの生活費は僅か六百七十七円です。ここに消費税増税を押し付けるなんてとんでもない暴挙です。消費税増税を理由にして学費を更に値上げする大学だって出てくるかもしれません。
これは私立大学新入生の家計負担調査という、これから質問することとは直接関係のない資料であります。 大学がやはり学費が高い、独り暮らしをすると家賃、帰省費用、いろいろ大変だというのが共通認識だろうというふうに思います。ですので、先ほど申し上げましたように、返済の不要な奨学金の充実なども国会全体で取り組んでまいりました。
私、大臣にぜひ聞いていただきたいというふうに思うんですが、ここに、東京私大教連が行った、私立大学新入生の家計負担調査という冊子を持ってまいりました。二〇一五年度版ということで、最新の冊子であります。
大体、ＯＥＣＤの平均は、二十五歳以上の大学新入生が四分の一ぐらい、二五％以上は社会人入学みたいな、一旦社会に出た人が大学に戻ってくるというのが先進国では非常に多いんですが、日本はほとんどありません。 実は、社会に一回出た人が大学に戻るということは、ほかの学生にとって非常にいい影響を与えるということが言われております。
また、これは今年出されました東京私大教連の二〇〇二年度私立大学新入生の家計負担調査でございますが、そこに父母の声として、三十数年前の私大授業料は十四万円、年間当たり、だったと記憶しています。現在はそれの九から十倍です。初任給は当時四万円で、現在二十万円として五倍の伸び方です。つまり、私大を含めた教育費が余りにも高くなり過ぎており、生活に犠牲を強いられている人が多数いるのが現況だと思います。
高校を卒業して、いきなり入ってきて、高校でも、もしかすると、今公民というのですか何というのですか、つまり歴史すら勉強していないかもしれない大学新入生に対して、いきなり憲法の最先端に近いようなレベルの高い授業をやっている。どの科目だってそうですよ。そういう大学教育があるから、だから、みんな予備校へ行くのです。 そういうことをきちんと予備校では教えていますよ。
以下、法制化反対の根拠を四点、第一に教育の悪しき政治的利用という観点から、第二に名古屋大学新入生アンケート結果から、第三に所属している日本戦没学生記念会の立場から、第四に差別論の研究者としての立場から述べたいと思います。 第一の教育の悪しき政治的利用というのは、明治以来の日本は、政治の力で自由にならないものとか何かを徹底しようとする際に、伝統的に教育を利用、悪用してきました。
先日、東京地区の私立大学教職員組合連合が一九九六年度の私立大学新入生の家計負担調査の結果を発表いたしました。それによりますと、入学時費用の負担が「大変重い」また「重い」を合わせまして約九割に上りました。子供の教育費が父母に大変重い負担になっているというのは望ましい姿とは思えません。その調査の中で、父母の声として、授業料への直接助成制度が必要という声が八割強に達しております。
それから、そのための教育課程は二年程度の年限延長が必要であり、受験資格は六年間の一貫教育を修了した者に与えることが望ましいけれども、薬学教育の現状から当面の措置として大学院の修士課程を活用することを提案しておりまして、大学新入生に対する新しい受験資格が遅くとも今世紀中に適用されることといたします提言がまとめられたところでございます。
また、そのための教育課程は現行の四年制に二年程度の年限延長が必要であり、受験資格は六年間の一貫教育を修了した者に与えることが望ましいが、薬学教育の現状から当面の措置として大学院修士課程を活用することを提案し、大学新入生に対する新しい受験資格が遅くとも今世紀中に適用されるよう、検討委員会から御提言をいただいたところでございます。
この点は、東京の私立大学教職員組合連合が九二年度の私立大学新入生の家計負担調査を行いまして、その実態を文書で報告しておりますけれども、まさに白書と同じような実態を明確に浮き彫りにしておりました。
私の手元に私立大学新入生家計負担調査というのがあります。これは新聞でも相当大きく報道されましたので御存じだと思いますが、最近の私学に入学する際の教育費の実態というので、いろいろと調査がなされております。これは昨年の私学入学者、全体で十九校、九千三百人の調査です。それで、平均いたしまして、納付金が百五万九千百六十一円、全体の費用が、自宅通学の場合が百三十五万円、自宅外通学が二百万円であります。
最後に大臣に対しまして、東京地区の私立大学新入生の家計負担調査をここへ持っておるわけでございますけれども、例えば所得階層別の新入学生の割合を見てみますと、昨年度、年間税込み総収入が四百万円以下の家庭は入学生の七・八％、四百万から六百万円階層の子弟が一七・六％、六百万から八百万円が二五・九％、八百万から一千万が二三・五％、一千万以上の階層が二五・二％となっております。
募集の範囲は新潟薬科大学新入生の父兄ということで、発行条件の一つでございますが、償還期日、これは五十九年四月一日でございますから、発行後満五年間据え置きの上、元金を償還するということでございまして、したがいましてこれは無利子のようでございます。それから、償還期日前の償還はしないことを了承してほしいというようなことが書かれてございます。