1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、この終身雇用制度あるいは公務員の身分保証、こういうこともございますだけに大変微妙なことになりますけれども国公私立相互間の交流や、単位なんかの互換制などもかなり柔軟には取り入れておりますけれども、そういう意味ではまだ学生間にも周知徹底もしてないようですし、大学教授自身がそのことを必ずしも好んでないような感じも見受けられます。
したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、この終身雇用制度あるいは公務員の身分保証、こういうこともございますだけに大変微妙なことになりますけれども国公私立相互間の交流や、単位なんかの互換制などもかなり柔軟には取り入れておりますけれども、そういう意味ではまだ学生間にも周知徹底もしてないようですし、大学教授自身がそのことを必ずしも好んでないような感じも見受けられます。
それは、疑い深いようでありますけれども、大学というもののこれまでの性格、あるいは文部省との関係、さらに申しますれば、大学教授自身のあり方というふうなことを考えますと非常に心配だと言わなきゃならないと思います。そういう意味において、これは私はやっぱりオープンではないと、開かれてはいないというふうに考えざるを得ないのであります。 以上です。
国立大学の教官になるということは生命保険に入るのと同じことだということが大学教授自身の間でもささやかれておるということ自体ゆゆしい問題である。無能な教授を放任するということがやはり学生の不満を買っておる一つの原因になっておると思います。この意味から教官の適性審査制度その他について大臣として現在お考えになっておることがありましたらお答えいただきたい。
また、自治能力のないものにはたして自治を与えるべきかという基本的な問題も、この際大学教授自身に対しても関わるべきではないかと感ずるわけであります。
さしていただきたいと思いますが、岡委員からしばしば言われた問題とある程度関連すると思いますが、私はこの問題は、大学教授が物ごい的になるとかいった問題よりも、最後に岡委員が指摘されましたように、今、大学に幾つかの問題がありますが、民間産業の方に、卒業すると、こういう化学関係の人は給与が高いために行って、大学に残る人に人材が少なくなりつつあると同時に、大学の研究室の企業化といいますか、請負化といいますか、大学教授自身
從つて本連合は大学教授の任免が教授会乃至評議会の公正な議決を経て、愼重に行われなければならないことを確信し、殊に大学教授自身の意思に反する降任、又は免職の問題に最も深い関心を拂わざるを得ない。そうしてその場合市民として現に合法的に認められる政党に加入しているという單純なる事実を以て直ちに右降任又は免職の理由とすることは憲法の保障する学問の自由に照して妥当でないと考える。