2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
特に、これから人生百年時代を迎えるに当たり、リカレント教育とか学び直しの機会、やはり地方でもそういった場を提供できるということは非常に大事な課題であるというふうに考えておりますので、今後、文部科学省におきましても、私学助成ももちろんでございますが、大学改革推進等の補助金を通じて、教育の高度化、改革の取組を支援していきたいと考えております。
特に、これから人生百年時代を迎えるに当たり、リカレント教育とか学び直しの機会、やはり地方でもそういった場を提供できるということは非常に大事な課題であるというふうに考えておりますので、今後、文部科学省におきましても、私学助成ももちろんでございますが、大学改革推進等の補助金を通じて、教育の高度化、改革の取組を支援していきたいと考えております。
補助金として、平成二十一年度に大学改革推進等補助金約五千万円。平成二十八年度に教員免許管理システム開発費補助金約五千万円を支出をしております。 委託や補助金につきましては、公募を行うなど公正な手続により支出をされていると承知をしております。
具体的には、平成二十八年度に免許更新制度高度化のための調査研究事業の委託費として約四百万円、文教協会が発刊する全国大学一覧等の書籍、雑誌の購入費として平成二十八年度約五百万円、補助金として、平成二十一年度に大学改革推進等補助金約五千万円、平成二十八年度に教員免許管理システム開発費補助金約五千万円を支出しており、委託費や補助金については公募を行うなど、公正な手続により支出をされていると承知をしております
これが一つの形での総長のリーダーシップを強めるという努力でございますけれども、このような形で、私どもの考え、これは私個人の意見になりますけれども、二つのこと、繰り返しますけれども、大学改革推進のためにガバナンス強化が必要でございますが、その一つには、各学部、研究科の権限と責任を明確にし、それを一致させること、また、学長と教職員の価値観の共有というものが重要であろうというふうに考えております。
また、さらに各大学側でそういったことを活用するということにつきましては、私どものさまざまな大学改革推進等の補助金によってそういうすぐれた取り組みを支援していきたいと思っております。
現在、その成績と法科大学院の学業成績の相関関係につきましては、文部科学省の先導的大学改革推進委託事業の一環といたしまして、法科大学院協会が中心となって検証を進めているところでございます。
文部科学省高等 教育局長 遠藤純一郎君 文部科学省高等 教育局私学部長 加茂川幸夫君 参考人 日本私立中学高 等学校連合会会 長 中央教育審議会 委員 学校法人渋谷教 育学園理事長 田村 哲夫君 横浜市大学改革 推進
本日は、本案の審査のため、参考人として日本私立中学高等学校連合会会長・中央教育審議会委員・学校法人渋谷教育学園理事長田村哲夫君、横浜市大学改革推進本部最高経営責任者・学校法人慶應義塾名誉参与孫福弘君及び日本私立大学教職員組合連合中央執行委員長・日本福祉大学社会福祉学部助教授今井証三君の三名の方に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
杉野大学改革推進室長がそれをもって説明をされたわけでございます。こうなりますと、文科省が、記載事項、重要事項、かなり詳細なのを配ったわけですから、大学の自主性、自律性どころか、文科省による目標、計画のいわば大学への押しつけということになりませんか。いかがでしょうか。
ただ、私は評価システムが取り入れられることに対しては大変いいことだと思っておりますけれども、文部省の高等教育局に大学課大学改革推進室というのがございますね。そこから文部省が広島大学の大学教育研究センターに評価システムの実情についての調査というものを御依頼なさいました。その結果が昨年の四月に出ております。
さきに述べた四つの大学について、高度化推進特別経費あるいは大学院最先端設備費、大学改革推進等経費、教育研究特別経費等の配分実績を比べますと、その格差はますます大きくなってまいります。私は、もとより全部同じにせよという空想的なことは申しませんけれども、この格差是正のためのボトムアップが必要であるというふうに考えるんです。 そこで問題にしたいのが、最も基本的な研究費である校費の問題です。
東大、東北大、埼玉大、高知大、この四つの大学について、学部単位に定員内教員数と定員外教員数、それから教員一人当たりの学生数・職員数、週当たりの担当授業数、それから各大学の教官の科研費の配分実績、それから高度化推進特別経費、大学院最先端設備費などいわゆる大学改革推進等経費、教育研究特別経費ですね、これらの推移、十カ年間、ぜひ出していただきたいと思います。
また、限られた予算の効率的な執行という観点から、積極的に教育研究の高度化等に取り組んでおります大学などに対しましては、大学改革推進等経費とか、あるいは高度化推進特別経費など各大学の取り組み状況を評価しながら予算のいわば重点的な配分をあわせて行っているというのが一般的な姿でございます。
またこれは、産学交流のサマージョブで大学の話をさっきしたわけでございますが、文部省にお尋ねをいたすわけでございますけれども、八年度の予算の中で大学改革推進等経費という項目がございまして、この中に学外体験学習等実践支援経費ということで約七千万強を計上されておられるわけでございます。
また、あわせて大学改革推進に向けての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
教育改革につきましては、現在、臨時教育審議会におきまして鋭意御審議をお願いしているところでありますが、昭和六十一年度におきましては、昨年六月の「教育改革に関する第一次答申」及び本年春に予定されている第二次答申を受け、これらの着実な推進を図るため、教育改革の趣旨徹底及び教育改革実施に関する研究等を行うとともに、中等教育改革推進に関する調査研究、大学改革推進に関する研究協議及び調査研究、生涯教育事業の実態調査等
教育改革につきましては、現在、臨時教育審議会におきまして鋭意御審議をお願いしているところでありますが、昭和六十一年度におきましては、昨年六月の教育改革に関する第一次答申及び本年春に予定されている第二次答申を受け、これらの着実な推進を図るため、教育改革の趣旨徹底及び教育改革実施に関する研究等を行うとともに、中等教育改革推進に関する調査研究、大学改革推進に関する研究協議及び調査研究、生涯教育事業の実態調査等
教育改革につきましては、現在、臨時教育籍議会におきまして鋭意御審議をお願いいたしているところでありますが、昭和六十一年度におきましては、昨年六月の教育改革に関する第一次答申及び本年春に予定されている第二次答申を受け、これらの着実な推進を図るため、教育改革の趣旨徹底及び教育改革実施に関する研究等を行うとともに、中等教育改革推進に関する調査研究、大学改革推進に関する研究協議及び調査研究、生涯教育事菜の実態調査等