1985-11-21 第103回国会 参議院 文教委員会 第1号
そういうこの流れを見てみますと、来年から大学急増期ということで、文部省におかれましては臨時定員を拡大をされまして対応をするということであります。しかも、臨時定員につきましては、専任教員の補充という場合と、時によっては非常勤講師によって該当してもよろしいと、このような大学激変期に対する幅のある指導があるようであります。
そういうこの流れを見てみますと、来年から大学急増期ということで、文部省におかれましては臨時定員を拡大をされまして対応をするということであります。しかも、臨時定員につきましては、専任教員の補充という場合と、時によっては非常勤講師によって該当してもよろしいと、このような大学激変期に対する幅のある指導があるようであります。
これがまあ過去の大学急増のためにいろいろ施設を整備いたしました結果でもございますけれども、必ずしもこれが全体赤字というわけでもございませんが、そういうふうな実情がございます。
それから貸し付け金につきましては、昨年度は約三百四十億ということでございましたが、ことしはそれが三百億になっておるわけでございますけれども、その理由は、一応大学の学生の急増が終わったということで、そのために融資の額が減ったわけでございまして、これは国立大学の場合もやはり昨年よりはことしのほうが金額が減っておりますけれども、これは大学急増が一段落したということの理由によるものでございます。
このような状態は、これは理科系、医科歯科系も大体同じような傾向でございますけれども、この中身をごらんいただきますとおわかりになりますように、大学急増の始まりました昭和三十八年、昭和三十九年、昭和四十年、昭和四十一年と、この辺をごらんいただきますとかなりの伸びを示しております。授業料はこの際最高二割ぐらい上げた年がございます。
旨を規定しておりますが、いましばらく最近における大学問題の状況について考えてみるならば、第一にあげなければならぬ問題は、戦後における大学急増の問題であります。すなわち、設備の不足はもとより、教授の不足、助教授以下教職員の不足、これに伴う教職員の過重労働と定員外職員の増加等、また、私立大学への大幅なしわ寄せ、産業への従属、人文哲学の貧困等、こうした状況を政府・与党は冷然と放置しておったのであります。
○政府委員（岩間英太郎君） これは御承知の高校急増あるいは大学急増といわれておりますが、そういうものとも関係があるわけでございますが、御指摘のように、高等学校の増加率というのは非常に減っております。その反面、大学の急増の余波がまだ残っておりまして、そのための大学の職員の増加というのがなお続いております。
いわばこれは大学急増対策において国がほとんど金を出さずに、私学の責任においてやらしたというところに、この大きな問題を残したのではないかと思うわけであります。こういう点について、総理大臣、文部大臣、どういうふうにお考えになっておりますか。
したがいまして、私ども過去三年間の大学急増をやります場合に、昭和四十五年くらいまでの予想を立てました。七、八年にわたっての予想を立てたわけでございますが、先ほど来申しておりますように、その予想は毎年修正しつつ今日まで進んできたというのが実情でございます。
能研テストじゃなしに、この入学試験の問題はそれだけでやめますが、したがいまして、第一番に私が申し上げましたこの大学急増対策、これを提案理由を拝見いたしますと、学校の学部を創設をいたしましたり、そういう形で急増対策の一環としてやられた。
○鈴木力君 この法案の提案理由によりましても、この法案提出の主たる理由の一つに、大学急増対策ということが含んでおるということなんですが、この方向について私どもも賛成なんですけれども、問題は、この大学急増対策というのはどういう形で進んでいけばいいのか、この辺についてはずいぶん問題があるだろうと思います。
そういうようなことでございますが、それに関連いたしまして、いろいろな借金についての、特に利子の高い負債についての肩がわりの問題で五十億円ばかり融資したそうだという御質問がございましたが、これは、四十一年度から私立学校経営が非常に苦しゅうございまして、特に大学急増等の関係で施設を急に充実していった、銀行から金も多額に借りた、そういうことで、その高利債の肩がわりをしようということから、四十一年度から三カ
現に一昨年は、大学急増の問題と、それから卒業生の就職難の問題と、二つ問題がございましたので、それを契機といたしまして、文部省側と雇用と教育の問題を話し合いまして、一昨年の十二月には、御承知のように、文部省と労働省との間に、この問題についての一応の覚え書きができております。
したがって、そのしわ寄せを私立学校の増募の方向へ集中さして、そうして水増し定員で文部省のほうで一応定員をきめておるのにもかかわらず、これを黙認する形で水増しして、倍程度、もっとひどいところはもっと多くの水増し入学というものをさせながらこれを糊塗している、こういう点が指摘されておるわけですが、いまの御答弁によって、三年計画ということになれば、これは大学急増対策には間に合わないのでね、実際問題として。
○川崎（寛）委員 これは私先般も高橋委員の質問に関連してでしたか申し上げたわけでありますけれども、大学急増の問題等についても、本委員会においては検討中だ、あと予算がきまってから出されまして法律改正となり、承認をしてくれ、こういう形で常に繰り返されてまいるわけです。ですから、今日の教育の問題にしましても常に進められておりますのは、行政の強化のほうが進められておるわけです。
もう一つ基本的な文部省の構想というものも別途あっていいので、答申が出ればそれは尊重せなければいけませんけれども、これは答申待ちでなくて、当面は大学急増対策、大学のいろいろの学内紛争、法政大学などにも去年は使い込みの人間があらわれたりしてから、歴代総長がやめにゃいけぬというような運命を持っている、さきの国士館の問題もある、いろいろと当面する重要問題があるのです。
そういう問題を文部省として審議会機関を通じてどういうふうな処置をされるか、砂上の楼閣の教授陣容で大学急増対策をまかなうような愚かさは、私はこの機会に絶対に避けてもらいたいと思います。民間等に出ている人で有能な人材を途中から発掘する手もあるのですが、そういう際に民間の給与と今度の大学の教授、助教授の給与と比較しても著しく低い。
今度の改正の中に、定数増が三千有余見込まれておるわけでございますが、文部省の職員、特にこれは文部教官と思うのでありますが、大幅増員計画は大学急増対策に伴うものと判断します。しかるところ、この大量採用の教職員は有資格者として認定をして採用されると思うのでございますが、大学設置審議会等における意見その他文部省の内規等によってこれだけの職員の有資格者が一挙に獲得できるのかどうか、お答え願いたいのです。
この数字というのは、大学急増計画というものはたいへん幾変転しておりますから、その中で一番いやなものは隠しておけというようなことになったのではないかと勘ぐるわけです。そうじゃないというのであれば、それでよろしいわけでありますけれども、ことしはたいへんな年ではないかと思うわけですが、ことしの高等学校の新卒は推定幾らになりますか。そしてそのうち大学を受験するであろう、受験者数は幾らに見ておられるのか。
大学急増の問題がこれだけ問題になっておる。そして私立の場合に、六割二分の水増しをやらなければ三十八万というつじつまが合わない。こういうふうに、これは単に教育上の問題だけではなくて、非常に大きな社会問題になっているわけです。その中で、なぜ政府として、これだけの文部省の要求が十分に通らなかったかという点について、大学急増計画についての政府としての根本的な構えが少し足らないんじゃないかと思うのです。
○川崎（寛）委員 夜間の問題から先に入りましたけれども、次に大学急増の問題について、ひとつお尋ねしたいと思います。 大学局長にお尋ねしますが、今回の国立学校設置法の提案理由には、入学定員増の問題については何ら触れてないわけですね。昨年の提案理由の説明にはちゃんと触れておったのです。大学急増が一番やかましくなったときになぜはずしたのですか。
事務職を含めた内容であるとするならば、教官が幾らで事務職が幾らなのかという説明を願っておかなければ、せっかく定員を増加して大学急増期に備えるという形をとりましても、実際その効力を生じないのではなかろうか、こういうように考えるのでございます。この点については、計数的な数字でございますので、大学局長のほうなりあるいは官房長のほうから説明を願っておきたいのでございます。
こういうような例もあるやに聞くのでありますが、そうなってまいりますと、その学校の教育のにない手である教授、助教授が足らないという問題が、これは基本的な問題として大学急増の隘路になっておると思う。これに対応する教育の方法なり内容のあり方という問題については、どういうような方向をお考えになっておりますか。
二十万、三十万、四十万の一時金を出すということは、これは一般大衆からいえば、だれが見たって不合理なんだし、しかも文部省のほうにおいては、大学急増対策を私立におんぶしておって、そうしてみずからそれを守るように要求すべきはずの定員の水増しをあなたのほうから一・四四を認めて計画されておられるでしょう。やみ定員をですね。そうして国会に報告されておるんですよ。
そういう意味において、教育者を輩出せしむるという伝統の中に、あの教育大学が総合大学として、特色のある大学として発展して初めて——現在の大学急増対策にしても、高等学校問題にしても、教授者が不足である、あるいは高等学校の教育水準が低いというのは、これは施設、設備よりも、私はその教師の資質が低いからだと思っているので、そういう方面にもっと積極的に総合大学として特色のある歴史を生かすような大学に持っていくべきだという
○川崎（寛）委員 大臣おられませんので次官にお尋ねしたいと思いますが、先般国立学校設置法の審議の際に、大学急増の問題についてもいろいろと質疑が行なわれたわけでありますが、急増計画におけるいろいろの食い違いとか、あるいは財政的に措置できなかったいろいろな問題についても質問をいたしたわけであります。
その百五十億のワクがどのくらいの位置づけになるかといいますと、大学急増関係では六十四億円余り、その六十四億余りを中心に考えると、私学の融資を、借り入れを希望しておるものの大体四割九分に当たる、これは一応の雑な計算でございますけれども、ですから借り入れ金うちのほぼ半分近くは十年ないし十五年の、五分五厘ないし六分五厘の条件で借り入れることができる。
特に今後大学急増計画といいますか、増募計画というものを進めていく場合において、高専制度というものをどのように位置づけなりを考えておられるのか、これについての説明を承りたいのであります。 時間の関係もありますので、できるだけ進みたいと思いますが、今回、教職員数は、国立学校において三千三百三十四人の新規増員だ。
これは大学急増対策にしましても、文部省が国立に一万一千人の急増対策を考える、私学に五万何千人かを考える。もうその比重からいっても、私学に数倍のウエートが置かれているわけです。