ですから、私は、こんな憲法二十三条まで言いたくありませんが、持ち出すとなんですけれども、やはり大学改革のあり方として、ちゃんと大学当事者の意向をきちんと尊重するとか話し合いを大事にするとか、そのことは文科省としてはやはり言っていただかなかったら困るんじゃないですか。ちょっと河村大臣は何を大変恐れていらっしゃるのか知りませんけれども、やはり文科省としての姿勢を伺っているわけです。
そういう今の大学当事者の皆さんの対応にも私は問題があるとは思いますけれども、決して、国大協の皆さんが束になって、こういう日本の大学をつくるんだということに意思は統一されていないというふうに私は認識をしていますから、ここのところはやはり心してこれから対応していただかなきゃならぬのだというふうに思います。 そこで、具体的なことですけれども、自治の問題です。
したがって、これは、まして今度、国立大学から独立行政法人になっていくということもあるわけで、しかも、御指摘のように、自主的に今幾つかの大学で、それではというので統合しようかとか、これは長年こうやってきているわけですけれども、これは、大学当事者の皆さんは大変問題意識をお持ちなんですけれども、それはいろいろやはり地域事情もある。
高等教育の基本計画を策定するという中で、今度の臨教審でいろいろ議論されているような問題がたくさん出ておりまして、特に私が関心を持ったのは、「既設の高等教育機関の改組充実であり、これを大学当事者との緊密な協力によって実現することは、政府の重大な任務である。」と、こう書いてある。四十六年ですね。
それからいつまでかという御質問でございますが、校舎の老朽化という問題については私どもは十分承知をいたしておりますし、何よりも大学当事者が一番よく実感として感じておることであろうと存じます。
○三角政府委員 五十三年度におきましては、御存じのとおり昨年来いろいろな遺憾な事態が発生いたしまして、文部省の方でも各大学に対する指導助言をいたしてまいりまして、それから医科大学、歯科大学当事者側におきましても、両方のそれぞれの大学協会というものを中心に対策の検討を重ねられまして、そうして両協会を中心にそれぞれの学校が態度を決められまして、入学の条件となるような寄付金はこれを廃止する。
そしてまさにそうした大学の対応ということは望ましいことであり、またそういった大学の改革というのは、何よりもまず基本的には大学当局、大学当事者の自主的な努力によって推進されていくべきものでもございます。
○砂田国務大臣 大学の改革はやはり基本的には大学当事者の自主的な努力で推進されるべきものという原則は、私は変えようとは思いません。 ただ、文部省としては、これまでもそういう努力を引き続きやってきているわけでございます。
ただ、先生の御指摘にもございましたけれども、やはり大学の改革という問題はどこまでも大学当事者の手によって行われるべきもの、それはまさに国民に対して大学人にその責任がある、こういうふうに考えるものでございます。
しかし大学の自治ということ、あるいは大学の入学試験の改革が本当に効果を上げてみんなの納得と理解と協力の上で前進していくためには、やはり大学当事者の話し合いによるまず第一歩というのが大変大切だ、私はこう受けとめるのです。そして五十四年度から実施可能だという結論が出ておりますから、これも最善の理想の入学試験にはならないかもしれぬ、これは私学が参加しておりませんから。
しかし、国費の留学制度を設けましてからかれこれ二十年になりますけれども、当初から文部省が留学生を受け入れて、いろんな大学にお願いをいたしますときに、まあ、ありていに申しまして、少し荷やっかいなものを文部省から言われるという気分が大学当事者にあったということも否定できません。
だから、教育大学というのは日本のような百年ぐらいの間のこの年数しか伝統を持たないところで、私は、これは行政府にいる者も大学当事者もやっぱり大事にすべきだと思う。平清盛が宮島をつくったときにできた外国の大学と比較したってだめなんだ。そのころの大学にはそれぞれの伝統がある。
しかしながら、四月を過ぎ、五月に近づいてまいりまして、現実に新しい学生の募集が行なわれ、その後の処理のことにつきまして、関係大学当事者間の協議が必ずしも当初の方針のとおりに進まないという段階で、私大委員長から何らかの特別な方法がとれないかというような御相談がまいりました。
大学当事者に聞きましてもいつからということを記憶しないほど以前からやっておるようでありまして、文部省でもまあ大蔵省印刷局及び刑務所は事故がないところだと考えまして、それを了承しておったわけであります。 それから、まあ私立の医科大学の学生納付金の問題でありますが、これは募集要項に記載されているものでも、まあ医学部はほかの学部に比べてかなり高うございます。
一昨年以来の大学紛争において、現体制を破壊せんとする過激な行動は次第にエスカレートし、学園の平和と秩序に対し重大な影響を及ぼすばかりでなく、一九七〇年を控え、国内的動乱の導火線ともなりかねない様相を呈するに至った際、政府並びに自民党は、多数大学当事者、いわゆる革新的社会人及び野党各派の根強い反対があったにもかかわらず、き然たる態度をもって、断固、大学の運営に関する臨時措置法を通過成立せしめたのでありましたが
○村山説明員 山梨学院大学は、大学臨時措置法にいうところの紛争校、つまり学生による施設の封鎖、占拠それから授業放棄、しかもその学生によるというのが、学生が特定の政治的な目的、あるいは大学の改革の問題にいたしましても、大学当事者がとうていのめないような要求を掲げて、それがいれられない場合にストライキ、封鎖、占拠をやる、こういう現象をとらえまして大学紛争というぐあいに判断するわけでございます。
（拍手） これを要するに、一つには、みずから選んだ公述人、国会が選んだ国民代表の声は聞かず、二つには、大学当事者の声も顧みず、三つには、公党野党第一党の声は聞き流し、四つには、足りない定員はなお切り捨てる、もはや自民党のもとには、国会法も憲法もその影を薄くいたしたようでございます。
学生の諸君が慎重というのは大学側の教官、大学当事者側に対して言ったことばだと思うのだけれどもどうなんですか。大学の学長にしろ、あるいは教官にしろ、あるいはその他職員にしろ、いまのような大学の事情の中でわけもなく警察官が入ってきたというときに、事態を一体平穏裏におさめようとすれば、学生というものを目の前にして学生に納得させるという手だてを講ずるということが慎重を欠いたということになりますか。
こういうようなことは、これは今日の文教問題を考えている者にとりまして、特にその解決に向かって懸命の努力をしている各大学当事者にとりまして、こういうことが平然と行なわれることは絶対に許しがたいという気持ちであります。
いろいろ報道もされておりますので、大体のことは承知しておりますが、正式に判断いたしますには、やはり大学当事者の御報告、御説明を承った上でやりたい、こう考えておるわけでありまして、そこで、現時点では北海道大学の教育学部の学部長選考については詳細が不明であるからいいとも悪いとも言えないし、他と比較することはできないと申し上げている次第でございます。
あの当時の答弁としては、これは大学当事者ですね、これが告発をしないからだと、できなかったんだと、こういう答弁であったように私記憶しております。で、私はそのときに、いわゆる学園の自治、これは学園だけの問題なのか社会問題なのかという点を私は追及したわけでありますが、その点については明確なお答えがなかったように私記憶しております。
ここまで大学紛争をして、そしてけが人あるいはその他のいろいろな問題が起きている、その責任をあなたの口から言うならば大学当局が負うべきだと、こういうふうに聞こえるんですが、もし大学に責任があるんだったら、大学当事者のいわゆる処分を法律によってなぜ早く処分をしなかったか、私は今日まで延々として処分をしなかったところに問題があるというふうに御指摘をしているわけなんです。その点について答弁願います。