1987-09-04 第109回国会 参議院 本会議 第10号
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表して、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案、すなわち大学審議会設置法案に対し、断固反対する立場から討論を行うものであります。
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表して、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案、すなわち大学審議会設置法案に対し、断固反対する立場から討論を行うものであります。
○佐藤昭夫君 私は、日本共産党を代表して、議題、すなわち大学審議会設置法案に断固として反対の討論を行います。 まず討論に先立ち、本法案が衆議院文教委員会で強行採決が行われ、本委員会でも定例審議日を残したまま強引に採決されることに強く抗議するものであります。
私は正直言って今度文部省が出した大学審議会設置法案、これはなるほどユニバーシティ・カウンシル、そういう言葉があります。実はこういう構想は、別に臨教審が言わぬでも今まで言っているんですよ、中教審の中でもそういう議論をしている。これを言ったらおかしいけれども、一番大臣が嫌いな日教組という言葉がありますけれども、日教組の中でも大学審議会というのを言っているんです。同じことを言っているんです。
○佐藤昭夫君 まず、この大学審議会設置法案の審議開始に当たりまして、一言申し上げておきたいと思うのであります。 衆議院では、共産党、社会党の確認された質問事項も残したまま採決が強行されました。極めて遺憾なやり方であります。
文部大臣は、衆議院の委員会でのやりとりで、大学審議会設置法案に対する各大学や団体の反対声明や抗議文、これについて、午前中の質疑にもちょっとありましたけれども、不幸にしてそういう声明、抗議文を読んでおりませんと衆議院でお答えになっています。確かめますけれども、これは事務当局から渡されていないということなのか、渡されたけれども読む気がしなかったということなのですか、どっちですか。
既に私は七月十日の本会議代表質問において、大学審議会設置法案の重大な内容、すなわち大学自治を根底から破壊して、真理探求と国民のための研究、教育の推進という大学の本来的任務を大企業奉仕の方向に大きく変質をさせるという問題、その当面のあらわれとして、東大における新日鉄、ＮＴＴ、ＮＥＣなどの寄附講座問題を指摘しました。
政府提出の大学審議会設置法案は、政府任命の大学審議会を設け、大学に関する重要事項について文部大臣に勧告するという従来にない強力な権限を持たせて、大学の権力統制を図ろうとするものであります。我が党は、この法案の廃案を強く要求します。戦前の大学自治破壊があの十五年戦争暴走の導火線となった歴史の教訓を総理はどうとらえているのか、伺いたいのであります。
継続審議となっている大学審議会設置法案は、大学の管理運営から大事に至るまで、政府が介入できるようにしようとするものであります。こういうことは、大学の自治を破壊し、学問の自由を奪って、大学を政府の支配下に置くことになります。かつての軍国主義教育のように、今度は、日米軍事同盟と財界のためになる人づくりを進めようというものであります。