2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校は、設置趣旨が他の大学、学校と異なるのは事実です。しかしながら、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生に対しては学生支援緊急給付金や緊急授業料等免除、減免制度等の支援策が講じられているところ、防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校の学生、生徒に支給される期末手当が減額されることは公平を欠くと言わざるを得ません。
防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校は、設置趣旨が他の大学、学校と異なるのは事実です。しかしながら、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生に対しては学生支援緊急給付金や緊急授業料等免除、減免制度等の支援策が講じられているところ、防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校の学生、生徒に支給される期末手当が減額されることは公平を欠くと言わざるを得ません。
文部科学省としては、こうしたことを踏まえて、大学、学校法人において適切な説明がなされることを期待しているところでございます。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、学校法人芝浦工業大学、学校法人日本医科大学、学校法人日本大学、財団法人中央果実生産者出荷安定基金、以上でございます。（発言する者あり）
そうしますと、大学、学校の目の前に危険ドラッグ店が、堂々と店頭に置かれていたりとか、そして、私の地元山梨ではございますが、山梨にも何軒かあった。そして、ネットを調べると、いつでもどこでも手に入るような、これに大変危機感を感じました。
○東徹君 これ、無医村とか離島とかそういうところだったら巡回診療ができますというふうな話であるんですけれども、これ、本当に医療福祉系の専門学校だったら特に、まあ専門学校だけではないと思いますし、大学、学校機関なんかは特にそうだと思うんですが、やはり現場実習に行くことによって病院の患者さんにインフルエンザをうつしてしまう場合もあるだろうし、インフルエンザがまた逆にかかってしまう、また国家試験もある、そういった
それから、順番ちょっと変わりますけど、学生納付特例事務法人について聞きますが、これは今回の制度でいい点だと思うんですが、大学とか専門学校の窓口で学生納付特例の申請を委託できるようにするということで、今回、今までの制度では、納付猶予の申請日は大学、学校側が厚労省に当該申請を提出した日となっていたんだけど、これを学生が大学、学校に申請委託日に変えるというわけで、これは実態に合っていると思いますよ。
そして、この社会人の学び直しを受ける実は大学、学校側の対応、これも非常に大事なことでございまして、各大学や大学院において都心部におけるサテライトの設置を含めて社会人向けの講座を積極的に開設、そして実は専門学校、専修学校の質の向上、これ今専門学校に行くのは実は社会人の人の方が多いんですね。
今、非常にいびつな働き方と私が言うといけないかもしれませんけれども、やはり非正規雇用がこれだけ多くなり、今までずっと終身雇用でもっていた、どんどん企業の中でスキルアップをして、年功序列の賃金で心配なく生活していけるという形ではなくなってきた中で、今回の日本再生戦略の中にも入れましたけれども、先ほどもお話ししたように、大学、学校と連携をとって、学生の間から、どういうような仕事を選んで働きたいか、その人
この資料、二〇〇二年に東京大学学校臨床総合研究教育研究センターが関東地方の小学生約六千二百人を対象に、二十年前と同じ問題を用いて算数のテストを行って正答率を比較調査した結果を報じる記事なんです。すべての学年で二十年前の成績を下回っていることが分かります。正答率の落ち込みが最も大きかったのは三年生で、一七・六ポイントも下がっています。
○吉泉委員 まさしく今、若者、特に高校、大学、学校を出て学んだことを本当に四月から生かそう、こういうふうに張り切っている若者に対して社会の門を閉じる、こういう社会であってはならぬだろうというふうに私は思っております。
特に大学にあっては、退学勧告の基準を成績評価基準策定の際に明示するなどして特に慎重な配慮の下に実施しているというふうに、これは大学、学校のそれぞれのあれであります、教育委員会でありますので、というふうに我々としては承知をしております。
○今野東君 いや、同じ人であってもいいんですが、このブレナーさんがおっしゃったように、ノーベル賞受賞者は大学、学校の運営の仕方は知りませんとおっしゃっていた。これは何もノーベル賞受賞者だけじゃなくて学術研究を一生懸命やっている人は経営まではなかなか手が回らないんですって。むしろそこは専門家の方にやっていただいて学術研究をきちんとやりたいというのが本音なんじゃないかと思うんですね。
資料二を御覧いただきますと、この日本だけの表を大きくしたものをお配りしておりますけれども、結局、これを見てはっきり分かりますことは、大学、学校を卒業して一度は就職しても、出産若しくは育児というものを機に労働市場から女性の方々が退出してしまわれているという、こういう状況になっているのが、これがはっきり分かるというふうに思っております。
基礎研究の分野でございますので、それ自体による研究成果については国際的な学術誌等に論文等で発表されることになりますが、そういった研究成果が具体的な発明ということで特許等の関係が生じました場合には、大学の研究費、研究施設を用いて職務として生じた発明でございますので、職務発明といたしましてこの大学、学校法人に帰属することが原則でございます。
いわゆる藍野グループと呼ばれる、学校法人藍野学院、学校法人東北文化学園大学、学校法人第一藍野学院の設置する大学、短期大学のそれぞれについて交付いたしました補助金の額を申し上げます。 藍野大学については、平成二十年度から補助を開始しておりまして、平成二十年度の補助金額は一億六百十四万円。
○政府参考人（合田隆史君） 国公私立大学、学校の実行計画、自主行動計画の策定状況についてのお尋ねでございますけれども、まず国立学校につきましては、平成十九年四月時点でございますけれども、これは附属学校も含めまして国立大学法人が八十七ございますけれども、その中で三十七法人で実行計画を策定済みでございます。
それは、余り年齢にとらわれずに教育システムを自由に選択させるという、だから、一つの言われ方として、国民高等学校というのが、コンボックスというのがあるんですが、それは若いときに義務教育をきちっと受けるだけの精神的余裕もなかった人が改めて年を取ってからもう一度行くという、そういうシステムを、知恵のリンゴを食べたいときがいつでも大学、学校に来る年齢なんだと。
ただ、私、かつて文部大臣をやらせていただいた者として考える場合に、私立学校、私立大学、学校法人とその学生と生徒の関係というのは、特殊な、格別の関係にあると思うんですよ。会社の社員というのとまた違うと思うんですね。それは、学納金を払う、私立大学が教えるというか、人格の完成を含めて、スポーツも含めて、学問も含めて、立派な社会人になるように、立派な国民になるように育て上げていく義務を負う。
する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上七案につきまして、弁護士・帝京大学法学部教授佐々木知子君、鳴門教育大学学校教育学部教授佐竹勝利君