2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伯井政府参考人 通信教育の大学としては、一つは、国で設置しているものとしては放送大学学園、放送大学がございますけれども、そうしたものをしっかり周知し、また、このブランド力を高めるというのは先生の御指摘もございますが。
○伯井政府参考人 通信教育の大学としては、一つは、国で設置しているものとしては放送大学学園、放送大学がございますけれども、そうしたものをしっかり周知し、また、このブランド力を高めるというのは先生の御指摘もございますが。
そこには、日本電信電話株式会社や日本郵政株式会社、放送大学学園などが羅列されておりまして、ＮＨＫもその一つであります。つまり、ＮＨＫは総務省が所管する特殊法人の一つであるということです。 そこで、総務省に質問です。 こういったＮＨＫ委託業者による事件に関して、総務省としては責任があると考えているのかそうでないのか、聞かせてもらえますでしょうか。
放送大学学園は、放送大学学園法に基づく学校法人が設置、運営する大学といたしまして、国民の多様な要請に応えて、豊かな教養を培うとともに、実生活に即した専門的学習を深められるように、テレビ、ラジオ、インターネットによりまして、現在、三百八十五科目を開設いたしますとともに、全国五十七の学習センター等において年間三千以上の面接授業を実施するなど、幅広い学問分野に関する学習機会を提供しております。
○林国務大臣 放送大学学園におきましては、同学園の自主性、自律性のもとに業務運営が行われることが基本でございまして、その職員の雇用形態についても、労働関係法令に基づき同学園が適切に定めるべきものであると考えております。
労働契約法の改正への対応についてと称した、平成二十五年三月五日、これは放送大学学園の常勤理事会に配られた資料であります。冒頭書いてあります。平成二十五年四月一日以後に開始する有期労働契約について、通算で五年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換することとなる。
ところが、総務省と文部科学省共管の放送大学学園が各都道府県に設置している学習センターの有期契約の職員の皆さんが今年の三月末で大量に雇い止めされました。 総務省、放送大学の学習センターの役割について説明してください。
放送大学学園の職員の雇用形態については、労働関係法令に基づき、同学園が適切に定めるべきものと考えています。無期転換ルールについても、同学園において、改正労働契約法の趣旨を踏まえ、適切に対応していただくべきものであると考えています。
沖縄科学技術大学院大学学園法という法律、この委員会で御審議いただき成立している法律でございますが、この附則におきまして、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援の在り方等について検討を加えることとされております。 こうしたことを念頭に置きまして、御指摘のありました外部資金獲得の努力を更に促しつつ、ＯＩＳＴの発展を適切に支援してまいりたいと存じます。
その一方で、沖縄科学技術大学院大学学園法の附則において、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援のあり方等について検討を加えるということが記載されております。現状においては、ＯＩＳＴの運営費のほとんどを政府からの補助金が占めているという状況でございますけれども、ＯＩＳＴが将来の自立的な財政基盤を構築していくためには、外部資金獲得の努力を重ねる必要があります。
沖縄において世界最高水準の教育研究を行うということで、沖縄の振興と自立的発展、それから、世界の科学技術の向上に資することを目的に、沖縄科学技術大学院大学学園法という法律が平成二十一年の七月に成案になりまして、その後、平成二十三年に学校法人設立、翌年の二十四年九月に開学、現在は、教員五十名、四十の国・地域から三百八十七名が研究に従事をしている、今のところ、これは一期生から三期生までということで、合わせて
沖縄科学技術大学院大学学園法におきましては、先生御指摘のように、学園の業務に要します経費につきまして二分の一を超えて補助することができる旨規定をされておりますけれども、同法の附則におきまして、法施行後十年を、これは平成三十三年になりますけれども、目途に、「学園に対する国の財政支援の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされているところでございます
特に、給与水準の高い五法人、日本中央競馬会、ＪＲＡですね、それから、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本政策金融公庫、日本銀行、この五つについては名指しして、主務大臣が各法人に対して給与水準の見直しなどの具体的な措置を着実に講ずるよう要請したところであります。 その結果を稲田大臣は昨年の四月二十三日に公表されたわけですが、私から見ると、かなり不十分じゃないか。
沖縄大学院大学は、紆余曲折、いろいろとあったんですけれども、平成二十一年の七月十日に、沖縄科学技術大学院大学学園法ということで、これは全会派一致で通した法律です。
沖縄科学技術大学院大学学園法に基づきまして、沖縄科学技術大学院大学の開学の準備が進められているかと思います。恩納村に自然科学系の世界最高水準の大学院大学を設置するということのようです。もちろん、国全体として研究水準を向上させていくというところは必要ですし、私も賛成いたします。沖縄の将来を考えた長期ビジョンだろうとは思います。
沖縄科学技術大学院大学につきましては、本年十一月にも大学院大学の設置主体である沖縄科学技術大学院大学学園を設立することを予定しており、今後、来年秋の開学に向け、学生募集等が進められることとなります。この大学院大学が世界最高水準の教育研究の拠点として、また、研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの核として、成果を着実に生み出し、沖縄の振興に資するよう、適切かつ積極的に支援してまいります。
実は、今年五月二十七日の衆議院の文部科学委員会参考人質疑におきまして、学校法人了徳寺大学、また了徳寺学園、それぞれの理事長を務められる了徳寺健二さんが、自らの大学、学園で柔道のメダリストを育成する過程で、ほとんどの選手を大学院に進学させ支援したり、医療資格を取らせて独立できるように支援してきたと、そういう経験を踏まえて、このように言われていました。
私たちの大学も学園も、小さい小さい大学、学園です。今度の大会でも、例えば男子の代表選手のほとんどは、ほとんどといいますか、実業団の中で選手を輩出したのは私どものチームだけです。新日鉄や旭化成や、マンモス企業のチームからは残念ながら今回は選手は出ていないわけでございまして、いかに私たちの選手を支える体制が成功しつつあるかというあかしではないかと私たちは考えているわけでございます。
これが五十七人ということでありますけれども、この人数は基本的にはそのまま移管になっているということで、移管されたときに、この国立国語研究所はそのまま移管ですけれども、例えば、二十一年の四月一日のメディア教育開発センターというところが特殊法人放送大学学園に移管された際は、一割程度人数を削減した状態で移管がされているということであるとか、ちょっとさかのぼりますけれども、十八年の四月一日に消防研究所が国に
さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成を図る上での核となるものであり、平成二十四年度までの開学を目指して取り組んでまいります。
さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成を図る上での核となるものであり、平成二十四年度までの開学を目指して取り組んでまいります。
まず、沖縄科学技術大学院大学学園法案は、沖縄科学技術大学院大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的とするものであります。 なお、衆議院におきまして、学園に対する国の補助に関する規定を改めるなどの修正が行われております。
国との間の協定の締結について承認を求める の件（衆議院送付） 第三 国際通貨基金における投票権及び参加を 強化するための国際通貨基金協定の改正及び 国際通貨基金の投資権限を拡大するための国 際通貨基金協定の改正の受諾について承認を 求めるの件（衆議院送付） 第四 国際復興開発銀行協定の改正の受諾につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第五 沖縄科学技術大学院大学学園法案
○議長（江田五月君） 日程第五 沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣提出、衆議院送付） 日程第六 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長市川一朗君。
○委員長（市川一朗君） 沖縄科学技術大学院大学学園法案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
沖縄科学技術大学院大学学園法案を議題といたします。 本日は、参考人として、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長シドニー・ブレナー君に御出席いただいております。 この際、ブレナー参考人に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
沖縄科学技術大学院大学学園法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長シドニー・ブレナー君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君） 沖縄科学技術大学院大学学園法案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤沖縄及び北方対策担当大臣。