2006-10-31 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
下村副官房長官も高校奨学生、大学奨学生第一期生で、我がファミリーの誉れです。 しかし、「格差社会」の出現で、遺児の母子家庭の勤労年収は一般家庭の三分の一を割り込み百三十万円まで落ち込みました。これでは食べるにも事欠き、高校進学もままならず、進学しても卒業まで学資が続きません。さらに就職難は、とくに地方の母子を悩ませています。
下村副官房長官も高校奨学生、大学奨学生第一期生で、我がファミリーの誉れです。 しかし、「格差社会」の出現で、遺児の母子家庭の勤労年収は一般家庭の三分の一を割り込み百三十万円まで落ち込みました。これでは食べるにも事欠き、高校進学もままならず、進学しても卒業まで学資が続きません。さらに就職難は、とくに地方の母子を悩ませています。
○吉川春子君 もう一つ伺いたいんですけれども、五十九年度の自宅外通学の私立大学奨学生の場合の無利子貸与と有利子貸与の月額及び返還総額はどうなりますか。
問題は、大学奨学生の場合を考えてまいりますと、日程的に私は、もしこれを遅延させるということになってきたときには、大変多くの問題を残していくのではないかと思った。と申しますのは、奨学事務日程表を見てみますと、問題が相当出てくる可能性が生じます。と申しますのは、七月の十日に、ほとんどの大学におきましては夏休みに入るわけですね。
○説明員（石井久夫君） ただいま先生からお話のありました私大奨学事業につきましては、四十九年度から実施しておりまして、これは逐年拡充を見てきているわけでございますが、御指摘のとおり、五十二年度現在につきましては大学で三十一大学、奨学生数で二千三百七十二人というふうになっております。
私どもには、大学奨学生、高校奨学生、それから海外セミナーとかいろいろな制度がございますけれども、大学奨学生の例で申し上げますと、四年間配達業務に従事してくれれば、学費と入学金は差し上げる。貸与じゃありません。上げる。ただし、途中でやめた場合は返していただくというのが、最初からの募集のときの条項として入っております。
一般奨学生は基礎の学生数は四十四万二千七百四十七名、採用率は二〇％、採用人員は八万八千五百五十名、教育奨学生、これは教員養成学部に限って出される奨学金でありますが、学生総数五万九千六百八十名、採用率四〇％、採用人員は二万三千八百七十二名、ほかに大学奨学生の中には通信教育を受ける者が三百七十五名、これは定数として含まれてほかにございます。
それからもう一つは、人材の確保、これは英才の育成と関連しますけれども、特に大学院段階における研究者の養成ということについては、これも後顧の憂いなく研究が続けられるように、研究奨励金をこれは給費で出す、これも従来は、大学奨学生に対しましても貸費でありましたけれども、今度は給費で出すという考え方が答申として明確に出ておるわけです。
○緒方政府委員 育英奨学金の問題でございますが、教育奨学生に対しまして、今大臣からもお話がございましたように、別ワクといたしましては、一般大学奨学生のほかにとっております。これは率から申しましても、一般の大学生よりも高くいたしております。一般の大学生のワクは、在学生のうちのおよそ二〇％でございますけれども、教育関係の奨学生につきましては、ここれを四〇％にいたしております。