2017-07-24 第193回国会 衆議院 予算委員会 第21号
ある大学受験関係の出版社の資料によると、昨年は十五倍を超えている、これは国公立、私立を全部含めてですけれども、というようなことであります。 そうなると、当事者は全てこの新設に前向き、賛成なのに、文部科学省が反対だとずっと進まない、こうした行政のあり方というのは余りにも独善的過ぎるんじゃないのかなという感じを受けます。
ある大学受験関係の出版社の資料によると、昨年は十五倍を超えている、これは国公立、私立を全部含めてですけれども、というようなことであります。 そうなると、当事者は全てこの新設に前向き、賛成なのに、文部科学省が反対だとずっと進まない、こうした行政のあり方というのは余りにも独善的過ぎるんじゃないのかなという感じを受けます。
こうした子供たちが高校や大学受験を断念しないように、東京都では平成二十年度から受験生チャレンジ支援貸付事業というのを実施しておりまして、この事業は、中学三年生や高校三年生等に塾の費用だとか受験料を無利子で一定所得以下の家庭に貸し付ける事業です。合格すれば返さなくていいと。
ちなみに、十八歳人口というのが、その後、一九九二年ですから、もうかれこれ二十五年前になりますけれども、二百五万人いた十八歳人口、つまり大学受験をする年齢の方々、この人たちが、一九九二年度は二百五万人いたんですけれども、それから年々減っていって、今ではもう四割も減少してしまった。ですから、今百二十万人ぐらいですよ、百二十万人を切るぐらいの人数になっている。それは二〇一四年度だと思いますが。
○清水委員 実は、私は中学のときからずっと配達しておりまして、大学受験に失敗して予備校時代には、毎日新聞の販売所に一年間住み込みをいたしました。配達、集金、折り込み作業というのが本当に大変でして、将来こんな仕事は大変だな、やりたくないなと思っていたんですけれども、共産党に入ったら赤旗の配達、集金をやらされまして、何の因果か、本当に大変だなと思っております。
きょうお話しいただいた御専門の部分とちょっと外れるかもわからないんですけれども、きょうのお話は大学進学のときの奨学金制度についてでしたけれども、私たちも地元でいろいろお話を聞いている中で、大学へ行くまでのところ、ここでもう家庭の所得の格差があって、結局、大学受験にさえたどり着けていない、そういう学力の格差というのが広がっている。
周りから何と言われようが自分はやるんだといって勉強して、大学受験もやり切った。今も生活している。こういう子供ばかりじゃないですよね。 ある子供と、高校の二年生の子供ともしゃべりましたけれども、彼は国立の医学部に行きたいといってやっている。しかし、生活保護家庭では大学に行けないんです。世帯分離といって、生活保護家庭から分かれて一つの別の世帯をつくらない限り、大学に行けないんですよ。
もし仮にそういうふうに受験あるいは就職について利用するということになりますと、そもそも基礎学力の定着度合いをはかるということとは全く変わってきて、高校一年から受検できる学力テストの結果が大学受験や就職に活用される。これはもう、そうなりますと、受験戦争の低年齢化を促すことにつながるのではないか。そうなれば、教員や生徒に過大な負担を強いることになります。
それは何かといいますと、前回、私は委員会で余り結構厳しいこと言わないんですけど、委員会で指摘をさせていただいた教育再生実行会議における提言について、これはまさしく民間教育機関である、文部科学省が連携をする学習塾を取り上げて、学習塾に通わなくても大学受験ができるようなと、まさに学習塾が必要ないようなふうに誤解をされる意見について、民間教育団体や多くの人がいろんな声を上げたわけですけれども、そこで御説明
これに加えて、現在は収入認定除外の対象となっていない、高校卒業後の自立に必要な費用、具体的には大学受験料や入学金といった大学、専修学校への進学にかかる費用、就職に当たってアパートを借りるための費用などの、自立のための準備金に奨学金を充てる場合も収入認定除外の対象とすべきというふうに考えます。私たちも、そのためにこうした制度を拡充してきているわけであります。
卒業後二年間はアルバイトで授業料を稼いで、大学受験をして、ようやく入学できた大学です。その入学直後に母親が今度は解雇に遭った。それでも娘さんは奨学金を受けながら通い続けた。そして、母親も何とか新たな職が見つかって、ダブルワークで上向きになるかと思った矢先の除籍の通知だったというわけであります。 このお母さんはこう書いておられます。
大学受験と高校受験では、受験生の数や試験日、また合格発表などの仕組みが違うことはもちろんですけれども、今回の件は、もし高校受験でも追試験が認められていたら防げたのではないかと私は思っております。
○緒方委員 私が編み出した言葉ではありませんで、大学受験で数学を受けるときとか、よく、必要条件と十分条件があって、両方満たしていれば必要十分条件ということなので、あえて聞いているんです。 必要だということまでは言われましたけれども、必要かつ十分であるというふうに認識をしておられますか、石原大臣。
私も、実際に北九州でお会いしたお母さんがおられまして、その方は、お子さんが四人おられて、上二人はもう大学に行っていて、三人目は大学受験やれるかどうか分からないということをおっしゃっていたんですよ。
また、高校や大学受験を迎える中三や高三の子供の家庭というのも、一年間大変大きな塾代なども出しているということで、家計を、大変教育に掛ける費用が掛かります。是非こういった塾代なども、大阪市が先行して塾代を出すということをしていますけれども、一部を出すということをしていますが、これについても国が負担すべきではないかと考えますが、文科大臣の見解を伺います。
ある学生は、ことし大学受験と高校受験の兄弟がいる、だから、親が授業料を出せるのか、一生懸命働いてくれているけれども体は大丈夫かと本当に心配していると話してくれました。私立の高校生は、これまで授業料で親に苦労をかけ、兄弟もいるので大学は四年制を諦めて短大に行くことにしました、こう話してくれました。これ以上の学費の値上げは教育の機会均等を壊し、学生の未来を奪うものだと言わなくてはなりません。
それから、ある学生は、来年、大学受験と高校受験の兄弟が二人いる、だから親が授業料を出せるのか本当に心配している、体も大丈夫か、一生懸命働いてくれているけれどもという声を寄せてくれました。それから、私立の女子大生ですけれども、高校生のときから奨学金を借りている、返済のためには相当返さなくちゃいけないので、教員になろうと思ったけれども初任給が低いのでやめて、給料の高い民間企業を志望することに変えた。
（資料提示）お手元の配付資料一、生活保護世帯の高校生がアルバイトをしましたよ、修学旅行費や大学受験料等に使ったのだけれども、役所に申告していなかった。不正受給として全額返還命令を受けてしまった。でも、これに対し、横浜地裁、決定の取消しを命じる判決を言い渡した。このケースの背景、何があるか。高校生がバイト料も申告しなくちゃならないということを知らなかった。未申告だったんですよね。
なお、生活保護世帯の高校生のアルバイト収入につきましてですけれども、これは、高校の就学のために必要な経費に加え、平成二十六年度から、大学受験料や大学入学料等の大学進学のために事前に必要となる経費などを含めた被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費を収入として認定せず、預貯金することを認めております。
高校受験するにも大学受験するにも、とにかくどれだけ単語を覚えたか、どれだけ文法を知っているか、どれだけ読解力があるのか。最近は聞くという方は受験の中で取り入れていますけれども、聞いて話すというこのコミュニケーション能力は受験の中にないわけですよ。ですから、やっぱりみんな、父母にしても生徒にしても、いい高校に入りたい、いい大学に入りたいから頑張って勉強しているという意識が強いんですね。
○有田芳生君 この問題というのは非常に幅広い意味を持っておりまして、例えば大学受験生にとっても、今日はサミットに行っていらっしゃいますから世耕官房副長官には来ていただけなかったですけれども、世耕官房副長官がかつて理事長をやっていた近畿大学、十三年前からトイレ改革を進めていて、そして、何と非常にきれいなトイレがある大学であるということで、三十年前は近畿大学の女子学生占有率というのは五％ぐらいだったんですよ
連日、私もこの法案について理解を深めようと一生懸命勉強しておりまして、この勉強を大学受験のときに生かせば、二年も浪人して親不孝をすることもなかったなと思うのですが、まさに、必要意識といいますか問題意識を持って勉強をさせていただいております。 実は、きのう、村木厚子さんからお話を伺いました。