2015-08-26 第189回国会 衆議院 法務委員会 第37号
また、矯正管区におきましては、矯正管区長が大学医学部等に行きまして矯正医療について講義をするといった機会をつくっておりまして、矯正医官に関する広報を各方面で積極的に実施したり、インターネットの医師求人サイトに広告を掲載するなどしております。 また、矯正局におきましても、医学関係の各種学会に広報ブースを出展するなどして広報に努めているところでございます。
また、矯正管区におきましては、矯正管区長が大学医学部等に行きまして矯正医療について講義をするといった機会をつくっておりまして、矯正医官に関する広報を各方面で積極的に実施したり、インターネットの医師求人サイトに広告を掲載するなどしております。 また、矯正局におきましても、医学関係の各種学会に広報ブースを出展するなどして広報に努めているところでございます。
問題は、当時、放射線の影響に関する教育というものが義務教育でほとんど行われていなかった、それから大学医学部等でも、医師等に放射線の影響、放射線の障害ということに関する教育等も十分に行われていませんで、当時、放射線の教育というのは非常に重要だということが認識をされておりました。
医師数の多寡につきましては、地域の事情が様々でございまして、原因はなかなか特定することが難しいんですけれども、大学医学部等の地元定着率、あるいは地域の医療提供体制の状況等がこの偏在に影響を及ぼしているというふうに考えております。
さらに、当省におきましては、各行刑施設に対しまして、地元の医師会、それから地域の医療機関、大学医学部等との行刑施設の医療に関する協議会というものを開催をするよう指示いたしました。そして、その協議会等を通じまして、医師や医療スタッフの確保、外部病院への移送体制等についての協力を求めているところでございます。
また、矯正局におきましても、矯正施設に勤務する医師を確保する方策として設けられた矯正医官修学資金貸与制度というものがございますが、これを積極的に運用するほか、矯正管区を通じまして大学医学部等に対し、矯正施設の医療への理解を得られるよう働き掛けを行うなど、可能な限り医師の確保に努力しているところでございまして、今後ともあらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。
第三は、個別の問題として、私立大学医学部等の入学にかかわる入学者選抜と寄附金の関係について公正性が確保されていない実態が指摘されております。委員会審議でも出されておりますが、私立大学に対しては多額の国庫補助金等の公的資金が交付されており、政府は、透明性が確保され、内部監査システムが機能した私立学校経営となるよう必要な指導をより一層強化すべきであると考えます。
そこで、基本となるんですが、文部大臣にお伺いしたいんですが、現在の医療教育においてなるべく金のかからない医療をどうしたらいいかという教育は大学医学部等で行われているんでしょうか。
その中で、福祉、医療、保健に関する職種間の連携の強化を図るという観点から、大学医学部等における教育内容の改善を提唱しておりまして、現在、各大学においてはさまざまに工夫しながら、この教育の充実に努めているところでございます。
現在、二十一世紀に向けた医学教育のあり方を御検討いただいております文部省の二十一世紀医学・医療懇談会におきましても、こうした福祉、医療、保健に関する職種間の連携の強化を図るための大学医学部等における教育内容の改善を提唱した報告をいただいているところでございます。
○古市政府委員 医科大学、医学部等の教育内容について厚生省は直接関与するという立場にはございませんが、私どもの関係いたします二とといたしましては、医師国家試験の重要な項目であるということ、それからまた卒後臨床研修という立場は我々が直接所管していることでございます。
そして、私なりに各大学医学部等に、名称は、戦争医学という名前はいけませんけれども、こうした考え方による講座をつくっていただくというお願いをしてみたこともありますが、興味は示されながら、実はついに実っておりません。
国立病院・療養所が今後広域を対象とした高度または専門的な医療を担い、国立にふさわしい役割を果たしていくためには、地元大学医学部等とのより緊密な連携を図っていくことが極めて重要であることはもちろんでございます。御指摘のことが生じないよう、今後さらに配慮をしてまいりたいと思います。
もちろん、国立大学については予算上の制約というようなこともあるわけでございますが、先生、御指摘の東洋医学等の重要性ということは私ども十分認識をしておるわけでございまして、個々の医科大学、医学部等で、それらの課題について積極的に取り組んでいくことを、私どもとしても、条件整備というようなことについては今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
昨年の五月二十二日にもう一度、新たな通知をもちまして、私立大学医学部等におきます入学者選抜の公正確保あるいは経理の適正等につきまして重ねて指導をいたし、同時にその趣旨を全国の私立の大学にもあわせて注意の喚起をいたしたところでございます。
その中で国立大学医学部等の教官の兼業許可件数というもの、これをいただきましたが、昭和五十三年千十二件、五十四年千二百四件、五十五年三千百五件。なぜ五十五年は突然ふえたのですかと言ったら、綱紀粛正の問題があって通達を出したのでしょう。出したらぼんと上がってきたのでしょう。通達一本出たって、これだけ申請が上がってくる。昔からこっちの方が実態だったわけだ。
そういうことを目途としながら四十八年から各府県にそれぞれ医科大学をつくってまいりまして、ほぼこれが完成を見たわけでございますし、また、私立大学の医学部もその間に十六ほどふえておりますから、現在、五十六年度におきます国立、公立、私立大学医学部等の入学定員は八千三百六十人になっております。
るというようなことで、非常に大きなプロジェクトであって、四十四年の総定員法の制定のときには予想されないことであったということで、あくまでも例外的だというような意味と、もう一つは、実際に医学部や医科大学を設置する場合には、国立学校設置法を毎年改正をするという形で御審議を願っておるわけですから、定員もそれと一緒に一体としてやらしていただきたいということでございまして、あくまでこういう新しい要請に基づく医科大学、医学部等
私たち、地方自治体の行政を預かる者としましては、財政上の赤字を理由に救急医療を放置しておくわけにはまいらないのでございますが、当仙台市におきましては、当面する救急医療問題について当面の責任者である自治体と各医療機関とでこの問題に取り組んでやろうということに話がなりまして、仙台市及び仙台市に隣接します一市二町の自治体及び仙台市医師会、仙台歯科医師会、薬剤師会、官公立病院協議会、東北大学医学部等の責任者
両県の救急医療対策は、国庫補助事業のほか、岐阜県では民間診療機関の施設設備の整備及び外科救急医療施設、休日当番医実施機関の運営費助成等の県単独事業を行うとともに、救命救急センター早期設置を目標に、国立岐阜大学医学部等関係医療機関と施設整備、医療従事者の確保について研究、協議が進められております。
調査研究は、地元、県、市医師会及び地元の大学医学部等の協力を得るとともにその成果は広く内外に公にされております。 また、一般地域社会との関連においては、医師の紹介、緊急時等における検査、診察を行うほか、定期的な成人健康診断に基づく調査票により医師の照会等にもこたえる体制が整えられておりまして、研究と治療の連携がとられておりました。