2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
そうした状況も踏まえながら、今後の遠隔授業をどういうふうに進めていくべきかというのを、単位上限のあり方なども含めまして、あるいは大学教育の質保証ということも踏まえながら、教育再生実行会議であったり、あるいは中央教育審議会の大学分科会で現在検討を進めているところでございます。その審議を踏まえながら、しっかり検討していきたいと考えております。
そうした状況も踏まえながら、今後の遠隔授業をどういうふうに進めていくべきかというのを、単位上限のあり方なども含めまして、あるいは大学教育の質保証ということも踏まえながら、教育再生実行会議であったり、あるいは中央教育審議会の大学分科会で現在検討を進めているところでございます。その審議を踏まえながら、しっかり検討していきたいと考えております。
そして、資料の九の方は、ことし一月に中教審大学分科会が取りまとめた、二〇四〇年を見据えた大学院教育のあるべき姿、審議まとめに附属する資料です。
また、中教審の大学分科会においては、大学院のカリキュラムと社会の期待の間にギャップが生じているなど、大学院教育をめぐる課題が若手研究者ポストの確保の困難さという問題と相まって、課程修了者のキャリアパスに対する不安を招き、博士後期課程への進学をちゅうちょさせる原因の一つとなっていると指摘されております。
専門職大学院については、高度専門職業人の養成に目的を特化した大学院としての教育の質を保証する観点から、教員組織についても学部等からの独立性を求め、専任教員が学部ですとか他の研究科の教員を兼務することを認めていなかったものなんですけれども、平成二十八年八月の中教審大学院部会のワーキンググループ取りまとめにおいて、こうした制約が学部との連携や学際連携の妨げになっているというような指摘がなされ、その後、中教審の大学分科会
大学分科会将来構想部会制度・教育改革ワーキンググループ、実は、この関西国際大学の学長であり法人理事長である方がこのワーキンググループの委員を務めておられる。それで第一号の適用が自分のところだというのは、ちょっと、余り、見た感じどうなのかなということだけは少し指摘をさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君 中教審大学分科会の法科大学院等特別委員会においては、一定の期間において、平成三十年度の法科大学院の入学定員、二千三百人を総定員の上限として定めることとしております。 今後、法務大臣が文部科学大臣と法科大学院の定員について協議する際には、現状の法曹人口、司法ニーズの把握結果、訴訟件数の動向等の具体的な事項を基にされるのでしょうか。
あと、あわせて、土井参考人も、昨年の三月十三日の中教審の大学分科会で、法曹への関心を高め、法曹志望者を広く集めてという御発言をされていらっしゃいまして、こうした情報発信とか魅力の発信ということについて、やはり課題、問題意識を持っていらっしゃるというふうに思うわけなんですね。
同じくこの大学分科会、このように指摘しています。認証評価制度が導入されて十年以上たつが、大学関係者以外の社会一般に対しては認証評価制度の周知が不十分、特に高校や企業に対し、大学のみならず、認証機関でも積極的な取組が必要、国際化社会において、国内に対する発信のみならず、国際社会に対しての発信の在り方についても検討が求められる、このような指摘なわけですね。本当に重要だと思います。
二〇一九年、ことし一月二十八日に中教審大学分科会法科大学院等特別委員会がまとめた「「法曹コース」に関する考え方について」では、法曹コースの教育内容に関して、「法科大学院の法律基本科目に相当する科目が開設されており、協定先の法科大学院既修者コースの学修に円滑に接続するために必要な基礎的な学識及び能力を修得させる科目が必修科目とされていること。」とされました。
二十六年の学教法の改正に係る施行通知は、この平成二十六年の中教審大学分科会の審議まとめにおける御提言、それから法案審議の過程における、私立大学の学長の資質や選考方法についても公明性、公平性、透明性が求められるものであって最低限規定するべきだという国会議員の御指摘を踏まえて、その周知方策について大学関係者を含む有識者会議において御議論をいただき、適切に策定、周知されたものであるというふうに考えております
○柴山国務大臣 二十六年の法改正に先立って、中教審の大学分科会の審議まとめにおいては、国公私立を通じた大学の学長選考について、求めるべき学長像を明確に示し、候補者のビジョンを確認した上で決定すべきということ、また、現在の学長選考方法がそのために適した方法なのか、再点検し、見直していくことが必要という提言をいただいたところです。
○伯井政府参考人 御指摘のございました平成二十六年の法改正に先立ちまして、中央教育審議会大学分科会の審議のまとめの中で、国公私立を通じた大学の学長選考について、求めるべき学長像を明確に示し、候補者のビジョンを確認した上で決定すべきであること、また、現在の学長選考方法がそのために適した方法なのか再点検し見直していくことが必要という御提言をいただいておりました。
○伯井政府参考人 先ほども答弁いたしましたが、平成二十六年の法改正に先立ちまして、中教審大学分科会の審議のまとめの結果、さらには、法改正後の有識者会議、これは大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議でございますが、そこでの御審議をいただいた結果も踏まえまして、私立大学について、先ほどの委員御指摘の記載を盛り込んだということを御答弁させていただきました。
私は、中央教育審議会の大学分科会の委員も務めておりまして、ここでもこういったことについてはいろいろ議論されております。 基本的には、大学人としての立場で申し上げますと、大学は社会に対して説明責任を果たさなければいけない。これは先ほども出てまいりましたけれども、現在、大学の社会からの信頼というのがかなり落ちているというふうに考えております。
この諮問を受けまして、中教審の大学分科会の将来構想部会におきましては、地域における大学、地方自治体、産業界の連携を強化する、それから国立大学の一法人複数大学方式、それから、私立大学の学部単位等での円滑な事業譲渡の方法や、経営困難な学校法人に対して撤退を含めた早期の経営判断を求める踏み込んだ指導、こういったこと等について御議論いただいておりまして、昨年末に、今後の将来像の提示に向けた論点整理が取りまとめられておるところでございます
この諮問を受けまして、中央教育審議会の大学分科会の下に将来構想部会というものが設けられまして、この中で、地域におきます大学や地方自治体、産業界の連携強化や、国立大学の一法人での複数大学方式について、あるいは私立大学の学部単位等での円滑な事業譲渡の方法、さらには経営困難な学校法人に対して撤退を含めた早期の経営判断を求める踏み込んだ指導、こうしたものについて御議論をいただいているところでございまして、昨年末
中央教育審議会大学分科会の将来構想部会におきましては、地域における大学、地方自治体、産業界、これの連携強化、また、国立大学の一法人複数大学方式、さらには私立大学の学部・学科単位での円滑な事業譲渡の方法等について御議論をまさにいただいておりまして、昨年末に、今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理が既に取りまとめられているところでございます。
この諮問を受けまして、中教審の大学分科会の将来構想部会におきまして、地域における大学、地方自治体、産業界の連携強化、それから国立大学の一法人複数大学方式、私立大学の学部・学科単位での設置者変更を認めるなど円滑な事業譲渡の方法、さらには、経営困難な学校法人に対する早期の経営判断への支援等について御議論をいただいておるところでございます。
この背景でございますけれども、昨年の八月に取りまとめられました、中央教育審議会の大学分科会大学院部会の中に専門職大学院ワーキンググループという組織がございまして、この報告書におきまして、既設の専門職大学院は、社会人の比率が約五〇％と、社会人教育の推進に一定の成果を上げているものの、一方で、社会、いわゆる出口との連携が不十分、多様化するニーズを的確に踏まえた教育プログラムを必ずしも提供できていないというような
○国務大臣（松野博一君） 中央教育審議会大学分科会では、専門職大学の制度化に向け、各高等教育機関の機能の強化や振興方策について専門職大学等との関係も含め検討を行い、本年二月に論点整理を取りまとめました。
これらには日々の業務に必要な統計データや法令等が収録されており、省内の職員用や中央教育審議会大学分科会等の各会議の資料として活用するために必要な冊数を購入しております。 具体的には、平成二十八年度においては、文部科学省で四百四冊購入し、その大半を業務に必要な省内各局に配付しています。その他、衆参文部科学委員会の理事等、省外の関係者に配付しておるところであります。
そういうことで、現在、中教審大学分科会大学院部会で専門職大学院制度の改善、充実方策について検討を進めております。その状況を踏まえまして取り組んでまいりたいと思います。
ちょっとお聞きしたいのは、ことしの一月二十七日に、中教審の大学分科会の方で「認証評価制度の改善に関する論点・検討課題の整理について」という文書が出されております。その中に、「評価結果を活用した改善の促進」ということで、現在の制度では、「大学等には評価を受けることのみが課せられており、評価結果を踏まえた改善については法令上規定されていない。」
さらに、中央教育審議会の大学分科会法科大学院特別委員会では、プロセスとしての法曹養成の安定化を図るための検討が行われております。そこの中では、現在、政府の調査検討が進められております累積合格率七割から八割を目指せるような定員規模の検討を明示するということで、当面の間の入学定員を三千人からさらに削減する方向で取り組むべき旨の議論がなされております。