2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
あわせて、大学共同利用機関法人の機構長選考会議についても同様の措置を講ずることとしております。また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は学長等に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することとしております。
あわせて、大学共同利用機関法人の機構長選考会議についても同様の措置を講ずることとしております。また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は学長等に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することとしております。
あわせて、大学共同利用機関法人の機構長選考会議についても同様の措置を講ずることとしております。また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は学長等に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することとしております。
○畑野委員 国立天文台を抱える大学共同利用機関法人自然科学研究機構への運営費交付金なんですが、二〇〇四年の三百億円から今年度二百六十三億円へと、四十億円近くも削減されているわけです。研究や運営、人件費等に充てられる基幹運営費交付金は、運営費交付金が削減される中で約三億円減っております。だから、国立天文台の基盤的経費は前年比三千万円の減少ということなんですね。
このため、文科省としましては、検査院からの指摘の内容を真摯に受け止め、令和元年八月に補助金の対象である全ての国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構に事務連絡を発出し、特殊工事に係る軽微な変更の範囲を超えて変更申請を要する場合の基準を具体的に示し、令和二年度からこの基準に基づきまして変更申請手続を適切に実施するよう措置を講じたところでございます。
ここで資料の六なんですけれども、これは国立天文台が属する大学共同利用機関法人の予算額の推移なんですが、ここで、アルマ望遠鏡などの大型プロジェクトの予算はこの赤い棒で示されています。長期的に見ると、ずうっと下がった後、下げ止まって横ばいという状況です。
こうしたプロジェクトは国立天文台を設置する大学共同利用機関法人などが担っているんですけれども、文部科学省といたしましても、学術研究のフロンティア促進事業などにおいて、令和元年度予算では対前年度三十三億円増の三百五十九億円を措置するなど、積極的にその推進に取り組んでいるところであります。
文科省は、この間、国立大学法人や大学共同利用機関法人における無期転換への対応状況の調査や、適切な対応を求める通知を出してまいりました。 こうした実態把握とともに、現場の労働者の闘いが広がり、東京大学や理化学研究所、海洋研究開発機構等で雇いどめ撤回がかち取られています。しかし、東北大学のように、雇いどめを強行しようとしている大学も残されています。このままでは、多くの非常勤教職員が雇いどめされる。
文部科学省におきまして、国立大学法人八十六法人及び大学共同利用機関法人四法人に対しまして、平成三十年一月一日、本年一月一日現在の各法人における有期雇用職員数を問い合わせたところ、全体で九万八千六百六十七名でございました。
○中根（康）委員 また地元の話に戻って恐縮なんですけれども、私の地元には文科省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構というものがあって、分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所などが最先端のバイオサイエンスを研究しています。
○高橋（千）委員 質問の二つ目のところですが、調査のことを答えていただいていないと思うんですが、昨年の十二月九日付で、各国立大学法人並びに大学共同利用機関法人人事課長宛て、担当課長宛てに対応方のメールを行っていると思いますが、その目的と結果について、まとまれば御報告いただけるのか、伺いたいと思います。
人文学、社会科学の振興につきましては、大学共同利用機関法人人間文化研究機構におきまして、人間文化に関する総合的研究と世界的拠点の形成に取り組むとともに、多くの研究者や機関が参画をする組織的な共同利用、共同研究拠点について、人文学、社会科学の拠点形成への支援を行っているところでございます。
また、指定国立大学法人のみならず、国立大学法人、大学共同利用機関法人全体に資産の運用、有効活用を図るという措置も今回併せて法改正がなされるわけでありまして、そういった面でどの程度活用が見込まれるのかとか、そういった指定国立大学法人以外の国立大学も出資範囲の拡大や自由度を高めるような今回のような措置、言ってみれば、私立大学のような措置を全体として今後考えるのか、併せてまとめて文部科学省の見解をお伺いしたいと
今月の九日の日だったかと思いますが、大学共同利用機関法人の学術総合研究所である国立情報学研究所、ここは全国の大学や研究機関あるいは民間企業などと連携協力したり、共同研究をする国内有数の拠点として知られているところですが、ここのサーバーが海外からのサイバー攻撃で乗っ取られて、新たな攻撃の中継点、中継する踏み台と言ったりもしますが、として使われていたと。
また、今日午後行われる国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等の会議におきましても情報セキュリティー対策の徹底を改めて求めることとしたいと思います。 文科省としては、情報セキュリティー対策の重要性に鑑みまして、今後とも関係機関に対しその徹底を努めていきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君） 大学共同利用機関法人でございます情報・システム研究機構の国立情報学研究所におきまして、サーバーへの不正アクセスがございまして、他のサーバーに攻撃するための踏み台にされていたということが六月二日に判明したとの報告を受けております。
事務方に指示を出しまして、前回回答いたしました独立行政法人から範囲を広げて、独法法人、特殊法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人について、改めて直近五年間の動向を調べてまいりました。
そんな中で、私は、これは特定独立行政法人、公務員型の独立行政法人でありますけれども、ただただ一つだけを取って説明をさせていただいただけでありまして、御存じのとおり、独立行政法人、それから特殊法人、認可法人、それから特別の法律により設立されている民間法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、こういうたくさんの法人があるわけなんですね。
したがって、国立大学法人、大学共同利用機関法人は、狭義の独立行政法人とはされませんでした。 しかし、国立大学法人、大学共同利用機関法人も、中期目標に沿って中期計画を立て、評価を受ける等、独立行政法人通則法と類似の仕組みをとっており、独立行政法人通則法の規定もかなり準用されておりますので、広義の独立行政法人と呼ばれることもございます。
文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 辰野 裕一君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育局長） 山中 伸一君 政府参考人 （文部科学省研究開発局長） 藤木 完治君 政府参考人 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 布村 幸彦君 政府参考人 （文化庁次長） 吉田 大輔君 参考人 （大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所所長
本件調査のため、本日、参考人として大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所所長小森彰夫君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、初等中等教育局長山中伸一君、研究開発局長藤木完治君、スポーツ・青少年局長布村幸彦君及び文化庁次長吉田大輔君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
そして、平成十六年四月の国立大学法人化に伴いまして、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関として位置づけられているわけでございます。 法人化以前の創設から平成十五年度までの十五年間で二千二百四十億円、この中には、いわゆる大型ヘリカル装置の建設費五百四十三億円も含んでございます。そして、平成十六年度、法人化以降は、これは自然科学研究機構の予算の中で配分されております。
○笹木副大臣 移管後の国立国語研究所において、移管前から実施されていた生活のための日本語の内容や評価に関する研究継続はもちろんですが、大学共同利用機関法人としての特徴を生かした幅広い学問領域と連携をして、日本語教育に関する多様な問題について実証的な研究を行うプロジェクト、こうしたものも新たに開始されております。
○馳分科員 大規模な調査研究など事業性の高いプロジェクトを大学共同利用機関法人の枠組みの中で実施することに制度上の制約や限界があると思っていますか。それとも、そうではなくて、今のままでも十分だとお思いですか。
○大臣政務官（階猛君） 今、国立国語研究所、これは二十一年十月一日に大学共同利用機関法人人間文化研究機構というところに移管になっております。
三、大強度陽子加速器施設の運用においては、設置者である独立行政法人日本原子力研究開発機構及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構は、互いに連携・協力して、その安全管理に万全を期すとともに、効率性にも配慮しつつ、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に努めること。