2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
監事協議会は、八十五の国立大学法人と四つの大学共同利用機関の監事の集まりで、そのまとめ役を務めさせていただいています。 本日は、国立大学法人法の一部改正する法律案の御審議に当たり、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。太田委員長を始め、文教科学委員の皆様に厚く御礼申し上げます。 資料に沿って説明させていただきます。
監事協議会は、八十五の国立大学法人と四つの大学共同利用機関の監事の集まりで、そのまとめ役を務めさせていただいています。 本日は、国立大学法人法の一部改正する法律案の御審議に当たり、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。太田委員長を始め、文教科学委員の皆様に厚く御礼申し上げます。 資料に沿って説明させていただきます。
あわせて、大学共同利用機関法人の機構長選考会議についても同様の措置を講ずることとしております。また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は学長等に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することとしております。
国立大学法人法第三条は、「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。」としています。学問の自由の侵害につながることのないようにすることが大事だというのが条文の趣旨です。
あわせて、大学共同利用機関法人の機構長選考会議についても同様の措置を講ずることとしております。また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は学長等に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告することとしております。
また、公益財団法人大学コンソーシアム京都学生支援事業部でも、大学共同利用機関、ＮＰＯ法人等による特徴的な取組が紹介されています。こうした配慮は障害のない人にとっても分かりやすく、オンライン授業のユニバーサル化に役立つと思われます。しかしながら、これらの情報が各大学、とりわけ障害学生の受入れの歴史が浅い大学でどれほど共有されているでしょうか。
○畑野委員 国立天文台を抱える大学共同利用機関法人自然科学研究機構への運営費交付金なんですが、二〇〇四年の三百億円から今年度二百六十三億円へと、四十億円近くも削減されているわけです。研究や運営、人件費等に充てられる基幹運営費交付金は、運営費交付金が削減される中で約三億円減っております。だから、国立天文台の基盤的経費は前年比三千万円の減少ということなんですね。
このため、文科省としましては、検査院からの指摘の内容を真摯に受け止め、令和元年八月に補助金の対象である全ての国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構に事務連絡を発出し、特殊工事に係る軽微な変更の範囲を超えて変更申請を要する場合の基準を具体的に示し、令和二年度からこの基準に基づきまして変更申請手続を適切に実施するよう措置を講じたところでございます。
ここで資料の六なんですけれども、これは国立天文台が属する大学共同利用機関法人の予算額の推移なんですが、ここで、アルマ望遠鏡などの大型プロジェクトの予算はこの赤い棒で示されています。長期的に見ると、ずうっと下がった後、下げ止まって横ばいという状況です。
こうしたプロジェクトは国立天文台を設置する大学共同利用機関法人などが担っているんですけれども、文部科学省といたしましても、学術研究のフロンティア促進事業などにおいて、令和元年度予算では対前年度三十三億円増の三百五十九億円を措置するなど、積極的にその推進に取り組んでいるところであります。
それからさらに、大学共同利用機関で人間文化研究機構というのがございまして、そこに、例えばロバート・キャンベルさんが館長をされております国文学研究所というのがございます。
文科省は、この間、国立大学法人や大学共同利用機関法人における無期転換への対応状況の調査や、適切な対応を求める通知を出してまいりました。 こうした実態把握とともに、現場の労働者の闘いが広がり、東京大学や理化学研究所、海洋研究開発機構等で雇いどめ撤回がかち取られています。しかし、東北大学のように、雇いどめを強行しようとしている大学も残されています。このままでは、多くの非常勤教職員が雇いどめされる。
文部科学省におきまして、国立大学法人八十六法人及び大学共同利用機関法人四法人に対しまして、平成三十年一月一日、本年一月一日現在の各法人における有期雇用職員数を問い合わせたところ、全体で九万八千六百六十七名でございました。
ただ、私の経験でも、幾つかの大学共同利用機関、核融合科学研究所もそうですが、全部で十六、そのころはありましたけれども、二〇〇三年でしたか、四つの大きな研究機構に統合されて、マネジメントの強化とそれから予算等の合理化が図られているわけです。
○中根（康）委員 また地元の話に戻って恐縮なんですけれども、私の地元には文科省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構というものがあって、分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所などが最先端のバイオサイエンスを研究しています。
○高橋（千）委員 質問の二つ目のところですが、調査のことを答えていただいていないと思うんですが、昨年の十二月九日付で、各国立大学法人並びに大学共同利用機関法人人事課長宛て、担当課長宛てに対応方のメールを行っていると思いますが、その目的と結果について、まとまれば御報告いただけるのか、伺いたいと思います。
人文学、社会科学の振興につきましては、大学共同利用機関法人人間文化研究機構におきまして、人間文化に関する総合的研究と世界的拠点の形成に取り組むとともに、多くの研究者や機関が参画をする組織的な共同利用、共同研究拠点について、人文学、社会科学の拠点形成への支援を行っているところでございます。
また、指定国立大学法人のみならず、国立大学法人、大学共同利用機関法人全体に資産の運用、有効活用を図るという措置も今回併せて法改正がなされるわけでありまして、そういった面でどの程度活用が見込まれるのかとか、そういった指定国立大学法人以外の国立大学も出資範囲の拡大や自由度を高めるような今回のような措置、言ってみれば、私立大学のような措置を全体として今後考えるのか、併せてまとめて文部科学省の見解をお伺いしたいと
今月の九日の日だったかと思いますが、大学共同利用機関法人の学術総合研究所である国立情報学研究所、ここは全国の大学や研究機関あるいは民間企業などと連携協力したり、共同研究をする国内有数の拠点として知られているところですが、ここのサーバーが海外からのサイバー攻撃で乗っ取られて、新たな攻撃の中継点、中継する踏み台と言ったりもしますが、として使われていたと。
また、今日午後行われる国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等の会議におきましても情報セキュリティー対策の徹底を改めて求めることとしたいと思います。 文科省としては、情報セキュリティー対策の重要性に鑑みまして、今後とも関係機関に対しその徹底を努めていきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君） 大学共同利用機関法人でございます情報・システム研究機構の国立情報学研究所におきまして、サーバーへの不正アクセスがございまして、他のサーバーに攻撃するための踏み台にされていたということが六月二日に判明したとの報告を受けております。
事務方に指示を出しまして、前回回答いたしました独立行政法人から範囲を広げて、独法法人、特殊法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人について、改めて直近五年間の動向を調べてまいりました。
そんな中で、私は、これは特定独立行政法人、公務員型の独立行政法人でありますけれども、ただただ一つだけを取って説明をさせていただいただけでありまして、御存じのとおり、独立行政法人、それから特殊法人、認可法人、それから特別の法律により設立されている民間法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、こういうたくさんの法人があるわけなんですね。