2018-05-22 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
それから、国立大学全般につきましては、今、教員の需要の減少という現状が全体としてございまして、その中で、昨年の八月に、有識者会議の報告書におきまして、入学定員の見直しを含めた組織の機能強化と効率化についての提言をいただいているところでございます。
それから、国立大学全般につきましては、今、教員の需要の減少という現状が全体としてございまして、その中で、昨年の八月に、有識者会議の報告書におきまして、入学定員の見直しを含めた組織の機能強化と効率化についての提言をいただいているところでございます。
このことも検証されていると思いますが、特に私立大学、大学全般のＫＰＩも含めた、一体どういう大学が文部科学省はいい大学と考え、私学の財政配分に関してどのように今検討されているかを教えてください。
それで、お亡くなりになられたということを聞いたときも、私は、非常に残念といいますか、巨星落つの感がやはり大学全般にあったというふうに記憶しております。全くそのときは当然政治とは私は関係もなく、ああ、小渕首相かわいそうにな、これからどうされるのかなと思っていた。そして、小渕大臣が後継になったよというのをまた聞いたとき、ああ、これはよかったなとなぜか思ったわけです。
これは大学全般のことにも言えるわけでございまして、首都圏の大学とそれ以外の大学を比べても、国公立においては六十数％が地方ですから、そういうことで、必ずしも大学だけでそこにい続けるかということはまた別問題としても、具体的には今後検討するべき課題だと考えております。
そういう意味では、今回その特例を作るわけですけれども、司法試験に合格した、で、法律学の教授等という話になるわけですけれども、そういう今回の改革の一連の意味合いを考えるならば、今回の特例措置というのは、大学の法学部全般、大学全般というよりは、法科大学院で教授等の在職、その経験に限定するというような在り方の方が本来の改革の筋ではなかったんじゃないかなと思うんですけれども、これ法科大学院と限定しなかった理由
つまり、大学全般的にどうだということよりは、このたび、特にこの国立大学を法人化するというときにおいて、国として、国立大学というのは一体何なのか、何を目的として、あるいは国として何を期待するのか、そのことが実はどこにも書いていないんですね。今回、法律の目的は、その法人をつくり、大学を設置すると書いてあるだけです。
つまり、私立大学は、それは大学全般の、さっきの学教法での目的でいいと思うんですけれども、では、国立大学というのはこういうものだというのはないんですか。
それから二点目の、私立大学全般に対する寄附の在り方についての調査でありますが、御指摘の趣旨は分かりますが、文部科学省として、権限として、制度としてどこまでその実態を把握し調査する権限、能力を持っているかという点があります。実態を把握すること、あるいは明確化していくこと、この重要性は認識いたしますが、文部科学省として何ができるのか、これについてはちょっと考えてみなければいけないと思っています。
それでは、今日は国立大学法人化のみならず大学全般についての集中審議ということでございますので議論をさせていただきたいわけでありますが、私は、そもそも国立と私立と公立、こういう法人化区分がどこまで必要なのだろうかということを是非問題提起としてさせていただきたいと思います。 どうもいろんな議論を聞いていますと、国立大学は非常に公益性があって社会性があってと。
私立大学全般の話ではなくて、これは具体の話でございまして、私立大学、ものつくり大学に関する件。これは、町村前文部大臣のときは平成九年九月から平成十年七月でした。この件は、当時の文部省が扱い始めたのが平成十一年からですので、町村文部大臣当時は、多分この話はまだ文部省に直接に、正式に来ていなかった話ではあります。 それで、平成十一年の初めごろにたしかこの設立準備財団ができた。
この措置は、国立、公立、私立を問わず、大学全般に適用してまいる予定でございます。 今般の措置によりまして、従来から実施している技術移転機関、いわゆるＴＬＯの整備とも相まって、大学関係者の研究成果の特許化が進むことを期待いたしております。
それから、大学全般のレベルの低下でございますけれども、私、たまたま静岡県で、この前静岡県の美容師さんたちの技術選手権というのがありまして、県下の美容院の若い従業員のお姉さんたちが三百人ぐらい集まったのかな、私も呼ばれて行って、びっくりしたのは、都内の短大の女子学生と全く同じ服装と全く同じ雰囲気を持っていらっしゃるのですね。これが大学の大衆化だと私は納得をしたわけでございますが。
○参考人（門脇厚司君） 日本の大学全般については、私自身も天野参考人と似たような感想を持っております。一律に不熱心であるというようなことは言いにくいんじゃないかと思います。 筑波大学に限って申し上げても、学類によって大分違うし、その先生によっても大分違うんじゃないかというふうに思います。
この審議会の答申につきましては、大学全般にかかわるものであるため、大学関係者や関係団体等広く意見を伺ったところでございますが、特に薬学教育に係る関係者に個別に意見を伺うことはいたしておりません。
医薬分業の推進につきましては、国立大学附属病院においてもさまざまな努力をしておりまして、国立大学全般について申しますと、全体では平成八年には五一％というふうになっておるわけでございますが、一部の附属病院でなお発行率が低いというふうな状況がございます。
したがって、岐阜大学全般の一般教育についての事務的な支援体制といたしましては、そのような形で行われるということでございます。
私は、地方の大学とか短大の現状についてこれからお伺いするわけですけれども、短大のみならず大学全般の問題といたしまして、平成四年の十八歳人口のピークを過ぎますと厳しい学生獲得競争が始まり、大学淘汰の時代が訪れるとさえ言われております。近年、学生の大都市志向が顕著になっておりまして、地方の大学の中には四年制、短大を含めて学生の確保が大変困難という状況もあるかに聞いております。
それから、その他大変財政状況が苦しいのでありますが、先端科学技術関係の例えば学科の増設あるいは学科の改組等を国立大学全般にわたって行ってきておりますし、それから、私学に対しましても大型の大学院最先端設備の補助金も充実してきているわけでございます。
ですから、先ほどお話が出たような雇用の状況とかそういうものも、非常に激しい技術革新とかあるいは国際化とか、こういう問題を背景にして企業の求める人材あるいは学生が目指すべき進路というものも移り変わってくる、したがって、大学全般のあり方というものがはっきりとした目途を持って分析され直すべきではないか。
ところが、残念なことに、今度の場合には大学全般にわたる問題として、この審議が十時間足らずで、しかも動議で審議を打ち切るというこのやり方は、まさにみずからが議会制民主主義を否定するという立場に立つもので、こうなりますと、私たちは今この文教委員会の存在すらも疑わしくなってくるわけです。
本法案は、既に私が七月の十日、本会議で代表質問として取り上げましたように、内閣承認、文部大臣任命の委員二十名が大学全般にわたる問題について審議して文部大臣に対して勧告権を持つというものであり、臨時教育審議会の答申の具体化を図って、日本のすべての大学の教育、研究に対する政府、財界の介入統制システムを制度的にも完成させようという、極めて危険なものであります。
○粕谷照美君 私は、こういう意見を最初に申し上げたいと思いますが、我が国の大学全般にかかわる大学政策や大学改革の問題というのは、ひとり大学関係者にとってだけの問題ではなくて、国民的な課題である。これは先ほど山本委員も申し上げたとおり。我が党は、大学全体の政策にかかわって論議をする国民合意の機関の必要性をしたがって否定はしない。