2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
大学入試における英語四技能評価の導入を促進するため、試験内容、実施体制等が一定の要件を満たしていることを大学入試センターが確認した民間の英語資格検定試験を活用するということとしているところでございますが、例えば国立大学におきましては、昨年三月に国立大学協会が示したガイドラインに基づきまして、大学入試センターが要件確認した全ての資格検定試験を対象として試験結果を活用することを基本としておるのですが、一部
大学入試における英語四技能評価の導入を促進するため、試験内容、実施体制等が一定の要件を満たしていることを大学入試センターが確認した民間の英語資格検定試験を活用するということとしているところでございますが、例えば国立大学におきましては、昨年三月に国立大学協会が示したガイドラインに基づきまして、大学入試センターが要件確認した全ての資格検定試験を対象として試験結果を活用することを基本としておるのですが、一部
また、全国統一試験の実施については、現状において、高等教育機関への進学者数が約九十六万人であるのに対して、最大規模である試験である大学入試センター試験でも受験者数が約五十五万人にとどまっていることから、実施主体や問題作成など多くの解決すべき課題があるということで、貴重な御提言であるとはいえ、やはり困難ではないかなというように考えます。
また、あわせて、大学入試センター試験に代わるこの共通テストについても負担が増えないように是非とも配慮をお願いしたい、これは要望だけさせていただきます。 では、次に行きます。これも大臣がおっしゃっていました幼児教育の無償化、いよいよ十月から始まります。
大学入試センター試験の場合は、各地区の受験者数の予測に基づいて各大学に通知があり、各大学はそれに基づいて教室や監督者等の準備を進めますが、民間試験の場合は、受検者数の予測そのものが難しいことや大学による実施が予定されていないことなどから、不安要素が非常に多い状況です。 文部科学省は、昨年、全国の高校にニーズ調査をしました。先ほど大臣からも触れていただきました。
大学入試センター試験では、リスニングの機器のふぐあいが少数ながら発生をしています。再試験などの方策がとられています。スピーキングを録音する試験では、リスニングとは比較にならない頻度でトラブルが発生すると予想されます。正確に録音されていなかったことが、試験終了後、受検者を帰した後に判明した場合には、どのように対応するのか。
この記述式問題につきましては、やはり採点の公正性の確保というのが最大の課題になっておりまして、そのため、複層的な採点体制、あるいは、更に大学入試センターでチェックをするなど、信頼感の高い運用体制を構築するということで、鋭意試行を繰り返し、取り組んでいるところでございます。
○伯井政府参考人 現在、大学入試センター試験は、独立行政法人大学入試センターにおいて、検定料収入等の自己収入を基本に運営しております。
御指摘いただきましたように、英語においては四技能をバランスよく習得することが重要であるということで、高等学校学習指導要領でも英語四技能を総合的に育成するということが求められている中で、現行の大学入試センター試験では、読むことと、平成十八年度試験からリスニングによりまして聞く能力については評価をしているわけですが、話す、書くについては評価ができていないということの中で、約五十万人規模のスピーキングテスト
大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格検定試験については、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認したものを活用することとしておりまして、その参加要件の一つとして、御指摘のような障害のある受検生への合理的配慮をしていることをみずから公表しているということが定められておりまして、各試験実施団体が行う具体的な配慮事項について、
○国務大臣（柴山昌彦君） 今、義本局長の方から答弁をさせていただきましたとおり、今回あくまでも、我々が高校三年生の四月から十二月までの二回までの試験結果について各大学に送付するというのは、大学入試センターの枠組み、大学入学共通テストの枠組みでございます。
○政府参考人（義本博司君） 大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験につきましては、平成二十九年に大学入学共通テスト実施方針というのを定めまして、その中で、大学入試センターが、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月までの間の二回の試験結果を各大学に送付して活用するということになっているところでございます。
○柴山国務大臣 文部科学省では、英語力を向上させるためには大学入学者選抜においていわゆる英語四技能の評価を行うことが重要であると考えておりまして、既に大学入学者選抜において使用されている民間の英語資格検定試験の成績を、二〇二〇年度から大学入試センターが提供することとしております。
○義本政府参考人 民間試験を共通テストに活用することにおきましては、参加要件というのは大学入試センターが定めて、今申し上げたところでございますが……（川内委員「聞いたことに答えるだけ。確認しているかどうかだけ答えてください」と呼ぶ） 要件としては、特に社内での情報のやりとりについて確認するということはしておりません。
ただ、御指摘のとおり、大学入試センターは、成績を提供する民間の英語資格検定試験は公正に実施されることが極めて重要であると考えておりますので、同センターが設ける参加要件の一つに「不正、情報流出等の防止策及び不測の事態発生時の対処方策を公表していること。」という項目があるんです。ですので、当該要件を各参加機関が満たしていることを確認させていただいているところであります。
ですので、今の御懸念を払拭するためには、そうした不正や情報流出が行われない、そうした事柄に対する懸念も生じないという体制をしっかりと大学入試センターあるいは業者にとっていただくということが大事だと思っております。
この記述式問題の採点につきましては、採点者に対する研修の実施などに加えて、受験者一人の答案を複数の採点者が採点いたしまして、それらの採点が不一致であった場合、上位者が判断することで採点ミスを防ぐ、いわば多層的な採点を行うなど、その処理能力や信頼性、実績を有する民間事業者を活用するとともに、大学入試センターにおいても必要なチェックを行う予定にしております。
今お話のあった記述式問題の難易度についてでございますが、大学入試センターが二〇一七年度に実施した試行調査の結果を踏まえて、例えば国語については、記述式問題三問の難易度のバランスに配慮しつつ、最も難易度の高い問題で正答率が三から四割程度になるように作問を行って、その問題でこの十一月に行う試行調査を実施して検証をしていく予定、こういうふうに聞いております。
○林国務大臣 英語の資格検定試験の実施主体につきましては、継続性のある組織や経営体制、試験の実施体制等に関する第三者を含めた自己評価等を参加要件として、大学入試センターにおいて確認が行われた結果、本年三月に、七団体、二十三試験の参加が公表されたところでございます。
今お話がございました、二〇二〇年度より現行の大学入試センター試験に代えて大学入学共通テストを実施するということにしておりますが、ここでも、国語、数学において、やはり文章や図表、まさにこの問題もそうかもしれませんが、これを読み取って、考えをまとめて論述する力を問う記述式問題を導入するということにしております。
そうなった場合ですが、今御指摘がありましたとおり、多くの者が高校三年生の時点で成年に達することとなると考えられますが、高校三年生にとりましては、成人の日は大学入試センター試験の直前でありまして、その時期に成人式を実施すると受験生が参加しにくくなるのではないかといった問題が指摘されています。
大学入試センター試験にかわりまして、大学入学共通テストが平成三十二年度より実施されるということです。高校の現場では、大学入試が大きく変わるということで、大変気になっていることではないかと思います。 特に、今、英語は、読む、聞く、話す、書くの四技能を評価することとなりまして、先月、七つの英語の民間試験が認定されたということが公表されております。
大学入試センター試験においても時間延長は認められていますが、それが認められる条件として、良い方の目の視力が〇・一五以下という基準があります。視覚障害の認定基準では、例えば〇・二の視力があっても、もう片方の目の視力が〇・〇二以下であれば視覚障害五級に該当します。また、盲学校の就学基準も、学校教育法施行令に規定がありますが、おおむね〇・三未満とされています。
今回、大学入試センターが成績を提供する対象として確認をした資格・検定試験は、それぞれの試験内容について、英語教育等の専門家等が学習指導要領との整合性を確認をしたものでございまして、そういった意味で、大学入学者選抜に用いることに問題はないというふうに考えております。
まず、活用に当たっては、大学入試センターが民間の検定試験の成績を各大学に提供するシステム、これを構築するということにしておりまして、現在、昨年十一月に公表いたしました参加要件に基づきまして、英検ですとかＴＯＥＦＬなど、申請のあった検定試験の内容、実施体制等をセンターにおいて確認をしておるのが今の段階でございまして、三月までに参加団体を決定する予定になっております。
また、これ、少しいい兆しが出たなと思って、昼休みのテレビを見ていたら、文科省が大学入試センターの試験で、英語は民間の、多分ＴＯＥＦＬとかそういうものだと思うんですが、それを採用しますと。もうすばらしいと思うんです。
この点につきまして、大学入試センターにおいて、国語と数学について複数の記述式問題を出題し、民間事業者による採点の妥当性も含め、モニター調査というものを行っておりまして、検証作業を行っているというところでございます。 こうしたセンターあるいは大学団体における検討結果を現在整理しているところでございます。
これは、伯井大学入試センター理事が当時の人事課長でいらっしゃいました。残念ながら、きょうの段階では政府参考人としてはお越しをいただけていない。恐らく、あした来られるのでありましょう。そのときに改めてお聞きしたいと思いますが、先ほど玉木委員も指摘したとおり、松野大臣、この顧問料、生命保険会社あるいは代理店、これは文科省だけでないと思います、各省に同じ構造があると思います、大なり小なり。
では、ちょっとお聞きしますが、伯井大学入試センター理事、お越しですか。中岡文化庁次長。関研究振興局長。常盤高等教育局長。 歴代の人事課長で、いや、外部の人はいいですよ、政府参考人にならないんだから。これは、教育行政等々について聞かれる場合、来なきゃいけないんでしょう、国会に。与党の理事、何で反対したんだ。