2019-12-09 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 青山 周平君 文部科学委員会専門員 吉田 郁子君 ――――――――――――― 委員の異動 十二月九日 辞任 補欠選任 宮路 拓馬君 鳩山 二郎君 同日 辞任 補欠選任 鳩山 二郎君 宮路 拓馬君 ――――――――――――― 十二月六日 独立行政法人大学入試センター
文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 青山 周平君 文部科学委員会専門員 吉田 郁子君 ――――――――――――― 委員の異動 十二月九日 辞任 補欠選任 宮路 拓馬君 鳩山 二郎君 同日 辞任 補欠選任 鳩山 二郎君 宮路 拓馬君 ――――――――――――― 十二月六日 独立行政法人大学入試センター
次に 第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 文部科学行政の基本施策に関する件 生涯学習に関する件 学校教育に関する件 科学技術及び学術の振興に関する件 科学技術の研究開発
まず、川内博史君外六名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
三、税制に関する件 四、関税に関する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案(遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号) 二、独立行政法人大学入試センター
○政府参考人(伯井美徳君) 現在の大学入試センター試験におきましては、成績通知を希望する志願者は、出願時に成績通知手数料八百円を払い込みまして、実際には四月中旬以降に科目別の得点を記載した成績通知書を書留郵便で受け取ると、こういう仕組みになっております。
大学入学の共通テストについては、現行の大学入試センター試験と同様、障害等のある受験生に対しては、障害等の種類、程度に応じ試験時間や解答の方法等について適切な配慮を行うこととしており、大学入試センターにおいては、令和三年度の大学入学共通テストの受験上の配慮案内について、現行のセンター試験の発表時期と同様、令和二年七月に発表する予定であると承知をしております。
○国務大臣(萩生田光一君) 現行の大学入試センター試験では、発達障害等のある受験生に対して、試験時間の延長や拡大文字問題冊子の配付、別室での設定の配慮を実施しております。 記述式問題の対応のため、大学入試センターにおいては、通常の解答用紙での解答が困難な受験生向けのパソコン入力ソフトの開発、解答欄の大きさやレイアウトを変更した解答用紙の配付を検討していると承知しています。
○伯井政府参考人 出題や採点ミスが発生した場合の責任というのは、これは大学入試センターが負うというものでございます。 ただ、今ございました採点事業者の責任はどうかということでございますが、採点業務に関して採点事業者の契約違反や債務不履行があった場合は、採点事業者が大学入試センターからの損害賠償請求を受ける可能性はその事案に応じてあるというふうに考えております。
○伯井政府参考人 大学入試センター職員の守秘義務につきましては、独立行政法人大学入試センター法におきまして、「センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と規定されておりまして、この規定に違反して秘密を漏らした者は、同様に、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとされております。
まず、採点者全体につきましては、大学入試センターと採点事業者の間で締結した業務請負契約書におきまして、相手方から知り得た一切の情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏えいしてはならないという守秘義務を課しております。
○萩生田国務大臣 株式会社ベネッセコーポレーションは、平成二十九年に同社が開催した高校向け研究会における配付資料において、大学入試センター記述式採点業務アドバイザリー業務の受託と記載をしておりました。
○萩生田国務大臣 株式会社ベネッセコーポレーションは、平成二十九年に同社が開催した高校向け研究会における配付資料において、大学入試センター記述式採点業務アドバイザリー業務の受託と記載をしておりました。
まず、採点者の研修につきましては、採点者に対する研修プログラムを仕様書において、採点事業者が大学入試センターと事前に協議をした上で、採点者及び採点監督者に必要な研修プログラムを編成し、採点開始日までに事前研修を終了するというふうに定めております。 今後、大学入試センターと採点事業者が事前に協議して、その必要な期間を定め、それを含め必要な事項を定めるということとしております。
株式会社ベネッセコーポレーションは、平成二十九年に同社が開催した高校向け研究会における配付資料において、大学入試センター記述式採点業務アドバイザリー業務の受託と記載しておりました。
次に、国語の記述式問題についてのお尋ねでありますが、大学入試センターが行った調査研究によれば、同一又は同様な内容の問題について、記述式とマーク式という異なる解答様式でそれぞれ異なる受験者集団に解答させた解答状況の違いを比較してみると、記述式の方がマーク式より正答率が低くなる傾向が見られました。
次に、記述式についてのお尋ねでありますが、記述式問題の採点事業者においては、大学入試センターが作成した採点基準を分かりやすく採点者に伝えるための採点マニュアルを作成し、おおむね二十日以内という短い期間で正確な採点作業を実施するため、大学入試センターが設置をする採点基準策定委員会に出席し、必要な準備を行うこととしており、その中で試験問題や正答の条件を知り得ることとなります。
難易度の差があった場合への対応についてでございますが、現行の大学入試センター試験では、地理歴史科、あるいは公民科、理科につきまして、原則として二十点以上の平均点差が生じ、これが試験問題の難易差に基づくものと認められる場合には、得点調整として、対象となる科目の得点の換算表を大学入試センターのホームページで公表するという対応をとっております。
○萩生田国務大臣 大学入学共通テストの本試験の問題作成については、これまでの試行調査の検証の結果も踏まえつつ、大学入試センターが委嘱した委員の責任のもと、大学入試センターにおいて実施するものです。 しかしながら、今先生から御指摘が幾つかありまして、確認をしなきゃならない事態がありますので、しっかり確認の上、またお答えをさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣 国語の自己採点と採点結果の不一致については、大学入試センターにおいて、正答の条件の意味や内容をわかりやすく整理して高等学校へ周知するとともに、その内容を生かして受験生が何らかの形で自己採点をシミュレートできるような仕組みを提供できないか、今、大学入試センターと協議をしております。
そのときに、やはり全国どこにいる受験生も同じような形、ですから今の共通テスト、大学入試センター試験のような形で、一度受ける中で全てが受けられるとか、費用的な部分においても一律でとか、やはりそういう部分についての配慮がなされるということが必要かというふうには思っております。 以上です。
○参考人(萩原聡君) 今回の高大連携という部分に関しましては、やはり大学の主体性、その部分、それからあと、それをつなぐ大学入試の部分ということでいえば大学入試センターなりですね、それからあと、送り出す高校側、そして最終的にはそれを取りまとめる文部科学省の関係ということで、四者がきちっとした形で、お互いにかみ合った上でお互いにきちっと合意できる部分をということで、先に進める形でお願いをできればというふうに
○参考人(萩原聡君) これまでも、大学入試センター試験においてはかなり配慮をしている部分があったというふうにも聞いております。また、例えば本校なんかでも、耳が聞きにくいというようなお子さんに対する特別な配慮をお願いをしたりというようなことも今までもしてきております。
○伯井政府参考人 大学入試センターによれば今のような御答弁でございます。
○萩生田国務大臣 大学入試センターと採点事業者の間で締結した業務請負契約書において、相手方から知り得た一切の情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏えいしてはならないという守秘義務を課しています。 仕様書においては、採点会場のセキュリティー要件として、防犯カメラによる出入り口の監視、警備員や二重扉などの措置、私物の持込禁止を伴う厳格な入退室管理、大学入試センターによる事前視察などを定めています。
契約行為の中で、おおむね二十日以内という短い期間で正確な採点作業を実施するため、大学入試センターが設置する採点基準策定委員会に出席し必要な準備を行うこととしており、その中で、確かに試験問題や正答の条件を知り得ることとなりますけれども、先ほど申し上げたような契約条件がきちんとありますので、それをしっかり守っていただける、こう思っております。
採点者の確保については、仕様書において、適正な試験などによって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することと定めており、採点者の選抜方法や必要人数について大学入試センターと採点業者が事前に協議することとしております。
○萩生田国務大臣 大学入学共通テストの記述式問題の採点事業者においては、大学入試センターが作成した採点基準をわかりやすく採点者に伝えるための採点マニュアルを作成し、おおむね二十日以内という短い期間で正確な採点作業を実施するため、大学入試センターが設置をする採点基準策定委員会に出席し必要な準備を行うこととしており、その中で試験問題や正答の条件を知り得ることとなります。
その後、大学入試センターにおいて、システム参加要件の決定、民間団体がその要件を満たしているかの確認、公表、そして、今大臣も御答弁されました民間団体との協定書の締結という作業が行ってまいりました。協定書の締結ができたのが令和元年の九月でございます。
○国務大臣(萩生田光一君) 入学者選抜における出題については、一般に試験実施者の判断によるものであり、御指摘の点について一概にお答えすることは困難ですが、しかし、大学入学共通テストの記述式問題については、試験実施者の大学入試センターが、試行調査において特に数学の正答率が低かったという結果を踏まえ、専門的見地より、より適切な出題を行うものと承知をしております。
例えば、現在の大学入試センターがノウハウを身に付けるまで待って、大学入試センターで実施をするというような方法もあるんじゃないか、そんな意見も聞かれるところであります。 教師の皆さん、そして受験生の方々にも分かりやすく、これまでの経緯や政府の方針を説明していただきたいと思っているわけでございます。
○国務大臣(萩生田光一君) 現場の問題点は、文科省がきちんと精査をした上で、それを大学入試センターにきちんと提供して、そして業者との間で話合いをしていただいています。
○国務大臣(萩生田光一君) これ、文科省からも問題の意識を大学入試センターに伝え、大学入試センターと受託機構の間で様々なシミュレーションをしています。専門家の意見を聞きながら、どうしたら解答が言うならば狭い範囲で皆さんが答えやすくなるかというようなことの作業をしていると承知をしています。
次に、記述式の導入及び採点者についてのお尋ねでありますが、大学入試センターにおいては、採点事業者に、適正な試験等によって質の高い採点者を確保すること、必要な研修プログラムを行うことなど、採点者の質を向上させるための取組を求めるとともに、一次採点は複数名で独立して行うこと、複数名の採点結果が異なる場合等には、採点監督者が採点結果の確認や不一致のあった答案の採点などを行い、独立して採点した結果が一致するまで
また、自己採点については、大学入試センターにおいて、正答の条件の意味や内容をわかりやすく整理して高等学校へ周知するなど、必要な対策を講じてまいります。 次に、採点のお尋ねでありますが、大学入学共通テストにおける記述式問題については、一定の条件を設定した上で、その条件への適合性を評価するものであり、多数の受験者の答案を短時間で正確に採点することが必要です。
これも大学入試センターが平成三十年度に実施した試行調査におきまして、採点結果と自己採点の不一致率でございますけれども、国語においては二八・二%から三〇・二%、ですから、おおむね三割が不一致でございました。数学は六・六から一〇・二%ということで、それぞれ問いによって違いますけれども、そういったパーセンテージの不一致が出てきたというものでございます。
大学入学共通テストの採点事業者につきましては、大学入試センターにおきまして、本年八月三十日、一般競争入札、これは総合評価落札方式でございますが、の開札が行われ、株式会社学力評価研究機構を落札者として決定し、九月三十日には大学入試センターとの間で業務委託契約を契約金額約六十二億、これは今年度から五年間の金額でございますが、で締結され、採点事業者として正式に決定されたところでございます。
ベネッセさんにちょっとお尋ねしたいんですが、民間事業者として大学入試センターとの協定を結んでいらっしゃいますが、協定書の第二十四条には損害賠償の規定もあるわけです。このあたりの考え方について、現時点での考え方をお伺いしたい。
今回の大学入学共通テストの枠組みの中での英語四技能評価につきましては、全高長は、大学入試センターが一元的に作成する共通テストで英語四技能評価をするのが理想だというふうに主張してきました。しかし、二〇二〇年度からのスピーキングテストのシステム開発は困難であるとのことなので、民間の資格検定試験を活用するのはやむを得ないと判断をしておりました。
○吉田参考人 これにつきましては、四技能は絶対に外せないと思いますが、五十万人が一斉に今の枠組みの大学入試センターの中でやるということは不可能だと思いますので、根本的にその部分を変えて、資格試験に依存するのか、センターで新たな試験をつくるのか。としても、一日、二日ではできないことになると思いますので、そこが問題になってくると思っています。
○伯井政府参考人 これは少し、大学入試センターの方に確認してみないとわからないことでございますので、確認をさせていただきますが。 ただ、参加試験の実施団体のうち、ヒアリングというか意見聴取の対象になっていないのは、IELTSオーストラリアとブリティッシュカウンシル、ともにIELTSの実施団体ですけれども、対象とならなかったというふうに聞いております。
○萩生田国務大臣 入学者選抜に関する基本的事項として、毎年、大学、高等学校関係者との協議を踏まえて策定、通知している大学入学者選抜実施要項においては、高校のカリキュラム編成の準備や履修のための注意喚起として、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す科目、教科の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、今御指摘のあった二年前に予告、公表するというふうになっております。
参加要件を議論した会議体は、独立行政法人大学入試センター英語四技能実施企画部会という、大学入試センターに置かれていた部会でございます。 参加要件の検討段階においては、実施団体に対して、専門的な観点から意見を求めたことはございます。
グローバル人材を育成する上で、英語は重要なツールであり、読む、聞く、話す、書くの四技能を総合的に育む必要がありますが、現在の大学入試センター試験では、その全てを評価することは困難です。このため、二〇二〇年度から民間の英語検定試験の本格的な活用を図ることとしています。
これはもちろん大臣の担当じゃないですが、大臣、そうなってくると、大学入試センター試験もそうなってきます。確かに大学入試の場合は、法律の世界と違って範囲が広いですから、AIが様々なデータを入れて、それで質問を予測して解答まで出していくその正解率が、それは司法試験ほど高くなるとは僕はちょっと思えないんですけれども、そういう時代が来るわけですよね。
この大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認した試験を活用することとしております。各資格検定試験における採点者の選出基準など採点の質の確保の方策については、実施団体において適切に定め、大学入試センターにおいて毎年度の実施状況を確認することとしております。
続いて、問題の事前漏えいの防止など、大学入試センター試験並みのセキュリティーのもとで実施ができるかなど、実施上の懸念は少なくありません。実施上のトラブルのために出願資格が得られなかったり、正当な加点が得られなかったりということがあってはなりませんが、それが現実のものとなる可能性があります。
大学入試センターから成績提供を行う一定の要件を確認した資格検定試験は、御指摘のとおり、七実施主体二十三試験ございます。そのうち、二〇二〇年度の実施日程や会場に関する情報を既に公表している試験は、GTEC、英検、IELTSのIDP実施分のみの三試験でございます。
○柴山国務大臣 御指摘のあった、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認した資格検定試験を活用することとされているという中に、障害のある受検生への合理的配慮を公表しているということが定められております。