2014-03-19 第186回国会 参議院 予算委員会 第14号
実は、ここをきちんと、もう少し社会人の方がどんどん大学に入り直していただきますとこのＯＥＣＤ並みの大学入学率になるということでございまして、今先生がおっしゃったこと、それともう一つ、経済活動に関してですが、産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働力の円滑な移動、こういう面もあります。
実は、ここをきちんと、もう少し社会人の方がどんどん大学に入り直していただきますとこのＯＥＣＤ並みの大学入学率になるということでございまして、今先生がおっしゃったこと、それともう一つ、経済活動に関してですが、産業構造の変化を踏まえた成長産業への労働力の円滑な移動、こういう面もあります。
日本では社会人の大学入学率というのは平均すると二％ほどですが、ＯＥＣＤの平均は二〇％以上です。だから、二十五歳以上の大学入学者というのは先進国では二割、三割当たり前という世界ですから、任期制の自衛官を終えた隊員のために大学に行く奨学金を用意する、こういったことも考えてはどうかと思います。 例えばアメリカでは、ＧＩビルといって、第二次大戦に従軍した兵隊が大学に行くための奨学金をつくりました。
前の年から組んでいるストライキであるから、三月一日は——日本は大学入学率は三四％、これは三月一日は入学試験であることをあなたがたは知っていますか、あなた方のお子さんも入学試験を受けるんですよ、しかも悩みに悩んで勉強し続けた者が。こういうことをひとつお考え願いたい。その日がわかっておってスケジュールを組んだら戦術はへた、わからないで組んだらもっとへた、しかも四月の十日は大学の入学式です。
その席におきまして、かてて加えて適齢人口が急激に滅っていく、あるいは高校全入、また大学入学率の上昇等、この違憲判決に拍車をかけ、好むと好まざるとにかかわらず欠員は増大し、人員構成の縮減は避けられない現実となっていくということは、火を見るよりも明らかだろうと思うわけであります。
大学入学率も上がってくる。やはりエンゲル係数が低まり、食料費の割合が低下するに従って文化的な関係の方面の支出がだんだんとふえてくる。やはりこれは大勢的に、長期的に見ますと、やはり国民生活水準というものが上がってきておる。
そのときに私は、やはり誤解のないように願いたいのは、日本の大学入学率といいますか就学率といいますか、これは世界にも比べものにならないほど高い。
こういう具体的な不足坪数というものが出てきておるわけでありますが、今回の大学急増という問題をめぐります場合には、財政当局との折衝の一つの壁があるために具体的な案を出し得ないのが実態ではないかと思うのでありますが、当然に、現在の高校卒業の実態あるいは大学入学率の向上、そういうようなものからしまして、四十一年度を迎える今日においてはもっとコンクリートなものが、あるいはコンクリートでないにしても、当然考え