2017-05-23 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
これ、先ほども申し上げたように、短大以来の新しい大学体系における新設であります。是非いい制度になってほしいというふうに願うわけであります。
これ、先ほども申し上げたように、短大以来の新しい大学体系における新設であります。是非いい制度になってほしいというふうに願うわけであります。
諸外国におきましても、それぞれの国の事情に応じ、実践的な職業教育を施行する高等教育機関を大学体系の一部に位置付けるなどの取組が行われています。
また、その学位授与の問題につきましては、昨年三月に有識者会議で、高等専門学校の充実について議論をしたところでございますが、その中でも、実は、今申しましたように、むしろ、大学体系に位置づけることで高等専門学校としてのよさが失われるのではないかなど、さまざまな意見がございまして、今後も引き続き慎重に議論を行っていく必要があるという提言をいただいているというところでございます。
産業界からは、当初は産業界で必要な人材育成に向けてくれという話もございましたけれども、議論が進む中で、これが大学体系の中に入るということを重々理解いただいた上で、産業界に、いわゆる当初考えられていた形とは違う高度職業人になるという御理解に最後はたどり着いています。
私大連合会は、先ほど来あります中教審のヒアリングの中で、中教審の中間報告で言われている新たな高等教育機関が行おうとしていることは、既に現在の大学や短期大学でも実施されている、なぜ新たな高等教育機関を大学体系の一部として制度化しなければならないのか、説得力のある説明がなされていないと述べておられます。
参考資料として、日本私立大学連合会からの意見をいただいているわけでありますけれども、専門職業人を養成しても需要が不透明なことや、専門職大学を大学体系の一部として制度化しなければならない説明に説得力がないというふうなことであるようでありますけれども、産学連携についての方策について具体性がなく曖昧との主張もされておるわけでありますけれども、加えて、財政措置について、別建てにての考えで……
そういったところとしっかり連携をすれば、海外に進出したいと思っている外食産業が外国人を含めた日本食人材を大学体系でしっかり育成し、かつ、その後、外国人であればしっかりと在留資格を持って日本で食を勉強し、実技も含めて勉強し、そして彼らの母国に進出する際には中核的な経営人材としてそういった外食産業で活躍できると。
今日、一つ一枚紙の資料をお配りしているんですけれども、これも文教や予算委員会では何度もお配りした資料なんですが、もう一回改めて申し上げたいんですが、私は、日本の高等教育行政の中に、大学体系ですね、大学、大学院、これは学校教育法にもしっかり明記されていますが、大学というのは学術、教育、研究の拠点であるわけでございます。
アメリカのコミュニティースクールに代表されるように、大学、どちらかというと学術研究機関の大学ではなくて、より実学に近い、職業教育を施す、いわゆる日本でいうと大学体系なんですが、その部分が日本は欧米諸国に比べると抜け落ちていると言わざるを得ないというところがあると思うんですね。そこを是非私は充実しなきゃいけないというふうに思っております。