2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
このため、ファンドに参画し、運用益の配分を受ける大学、事業について戦略性を持って取り組むこと、科学技術担当大臣の方にお伺いするわけであります。 世界レベルの研究基盤の構築に向けて、大学ファンドの運用益をどのように活用していくのか、参画大学にどのようなコミットを求めるのか、そうした点についての基本的考え方をお伺いしたいと思います。
このため、ファンドに参画し、運用益の配分を受ける大学、事業について戦略性を持って取り組むこと、科学技術担当大臣の方にお伺いするわけであります。 世界レベルの研究基盤の構築に向けて、大学ファンドの運用益をどのように活用していくのか、参画大学にどのようなコミットを求めるのか、そうした点についての基本的考え方をお伺いしたいと思います。
地方公共団体による大学、事業者の選定や国の認定の手続において明確な基準を設けるとしたところで、選びたい相手に合わせた恣意的な運用がなされ、加計学園問題のような公平性を疑われる結果を招きかねません。そもそも、若者を呼び込む施策と言いながら、交付先はあくまで地方公共団体です。同じ予算を使うのであれば、修学や居住に係る費用負担に苦しむ若者をもっと広く直接支援すべきではないでしょうか。
まずは、地域における大学振興、若者雇用創出の意義及び目標に関する事項、そして二点目が、それを達成するための政府が実施すべき施策の基本的な方針、三点目が、地方公共団体が重点的に取り組むことが必要な課題に関する基本的な事項、そしてまた四点目が、地方公共団体、大学、事業者その他の関係者間における連携そして協力に関する基本的な事項、その他、計画の認定に関する基本的な事項ということになってございます。
○太田（昌）委員 ちょっと、その秋というスケジュール感が、今ここで、こういう形で協議をしている中にあって、果たして地方公共団体、大学、事業者にとって十分な時間かどうかということも含めて、ちょっとこれからの検討なのかなというふうにも思っております。
このスーパーグローバル大学事業というものの震源地は、紛れもなく財界であります。 パネル六を見ていただきたい。この政策が、先ほどの閣議決定、日本再興戦略に決定されるまでの流れを年表にいたしました。
赤線部、スーパーグローバル大学事業推進のために助言する役割がこの大学総合研究センターに与えられております。 吉田氏の在職中、大学総合研究センターのホームページには、吉田大輔氏の役割について、文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与（大学への助言）を行う、こう書かれていたんですね。
一つに、徹底した国際化を進める大学を支援するスーパーグローバル大学事業等による国際競争力の向上、優秀な人材を引き付けて研究力などの強化を図る指定国立大学法人制度の創設や卓越大学院の検討、あらゆる教育段階でのアクティブラーニングの充実、それから職業実践力育成プログラムの認定や実践的な職業教育を行う高等教育機関の制度化の検討などを推進しております。
その中身を見てみても、スーパーグローバル大学事業、これ新規事業で百五十六億円。小中高校のグローバル人材育成、つまりエリート教育、これには五十四億円増の五十六億円。戦略的イノベーション創造プログラムの創設として総合科学技術会議の司令塔機能強化、これも新規事業で三百五十億円、つまり三百五十億円増ということです。国際熱核融合実験炉の計画には百三十六億円増額の三百五億円。
調査の結果、無料職業紹介事業の届け出が行われていない大学が十五大学、それから職業紹介業務担当者が適切に選任されていない大学が二十六大学、事業報告書の提出のない大学が八大学あるということを把握いたしました。
それぞれ理念を規定しておる規定が様々な用例がございまして、国、地方公共団体、あるいは大学、事業者、個人、国民一般等々、責務を書いているのでございますが、それぞれ基本理念にのっとりという規定をすべてに書いているものがあれば、書き分けているものも等々ございます。
また、国、地方公共団体、大学、事業者等の責務を明らかにしまして、その連携強化が唱えられていることは大いに評価できるものであります。 法案は、続いて、基本的な施策を定め、知的財産基本法のもとで具体的な目標と達成時期を定める知的財産推進計画を作成しまして、これを推進するための知的財産戦略本部を設置するといった取り組み方も明示しております。
特に、国、地方公共団体、大学、事業者の責務、努力目標というものが基本法では定められておりまして、この問題は、単に官だけの問題ではなく、国を挙げての問題であるということを明らかにしているという点で意義があると考えております。 大綱は、主として官の施策を中心に記載されております。
というのは、もう今お話がありましたように、我が国の産業技術力を強化しませんと、特にアメリカとの差というのは歴然としたものがありまして、このような状態では我が国の産業は立ち行けないというそんな背景の中で、つまり大学等で研究開発している事柄を事業に生かしていこう、そのために円滑な状況が生み出せるようなそういう考え方を立てていこうというのがそもそものスタートでありまして、基本理念をまず明確にし、国、自治体、大学、事業
東 順治君 桝屋 敬悟君 青山 丘君 加藤 六月君 鈴木 淑夫君 木島日出夫君 春名 直章君 平賀 高成君 矢島 恒夫君 濱田 健一君 保坂 展人君 ………………………………… 公述人 （慶應義塾大学経済学部教 授） 吉野 直行君 公述人 （宮城大学事業構想学部教
一九九七年十月七日の「エコノミスト」において、宮城大学事業構想学部助教授の糸瀬茂さんが次のように述べております。糸瀬さんは大学の先生になる前、第一勧銀、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社、ドイツ銀証券会社に勤務した経歴を持っている方でございますが、このように言っています。
大学、事業所を通じまして大学生や親に対するいろんな広報の周知徹底を図るとともに、中学校用の副読本をつくりましたり、年金セミナーなど学校教育との連携によります年金教育の推進、あるいは成人式を活用してさまざまな広報も行っておりますし、年金週間あるいはテレビスポット等の活用を含めまして広報活動をやっておりますが、今後こういった点につきましてはさらに一層努力してまいりたいというふうに考えております。
五十六年度におきましては、国連大学事業の協力に必要な経費として私どもに経費がございますので、その既存の事務費の中で予備的な準備調査を行っていきたいと考えております。こうした予備的調査の結果を踏まえまして、さらに先生御指摘のように、来年度予算において国連大学本部施設の準備調査の経費の要求につきまして検討してまいりたいと考えております。
○政府委員（平野正雄君） これからのことでございますからどうなるかわかりませんと申し上げているわけではございませんで、十分に詰めました上で御提案をしておるわけでございますし、今後のお互いの努力によりましてますますりっぱな放送大学事業が行えるものということを申し上げておるわけでございます。
そのためにアメリカの大学、事業所、労働組合、民間機関と契約を結んで要員を確保するということで、資本の援助といったようなことから、特に「警察と反乱鎮圧」、これは六四年にサイゴンでＡＩＤが発行したものでありますが、その前文でウォルトン公安責任者はこのようなことを述べております。
したがいまして、その内容につきましては、その実験の目的なりあるいはその結果につきまして十分評価を行ないまして、そしてこの分科会としましては、このような方向で進むべきであるということをサゼスチョンいたしまして、各東京大学、事業団はこれを踏まえまして今度の一−二月期の実験に移ったわけでございます。
後任に予定いたしております入江君は、大学事業後直ちに内部省に入られ、厚生省秘書課長、内務省人事課長、海軍司政長官、厚生省健民局長、内務省地方局長、引揚援護院次長等を歴任され、昭和二十一年六月官をやめられましてからは社団法人日本食堂協会常務理事、山之内製薬株式会社取締役に就任して今日に至つているものでございますが、国家公務員法第五条に規定いたします資格を十分に具備しておられ、人事行政について広い識見と