2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
三枚目の資料に、科学技術・学術政策研究所が二〇一八年三月にまとめた「日本の大学システムのアウトプット構造：論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析」というのを出されています。二〇〇九年から一三年の自然科学系、分数カウントによる論文数シェアです。 第一グループは、論文数シェアが一％以上の大学のうちの上位四大学、ここでは大阪大学、京都大学、東京大学、東北大学が挙げられています。
三枚目の資料に、科学技術・学術政策研究所が二〇一八年三月にまとめた「日本の大学システムのアウトプット構造：論文数シェアに基づく大学グループ別の論文産出の詳細分析」というのを出されています。二〇〇九年から一三年の自然科学系、分数カウントによる論文数シェアです。 第一グループは、論文数シェアが一％以上の大学のうちの上位四大学、ここでは大阪大学、京都大学、東京大学、東北大学が挙げられています。
この議事概要を読みますと、十二月五日に国会において改正研究開発力強化法、労働契約法ほか一部改正の成立を受けた会合だということが明らかでありますけれども、ある議員は、これは大学システムそのものの根底にある人の話なわけです、こういう話をしておりますし、なるほど、労働契約法の特例についてはまさに人の話ということだと思います。
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に筑波大学システム情報系社会工学域教授谷口守君、関西大学経済学部教授宇都宮浄人君及び富山高等専門学校国際ビジネス学科准教授岡本勝規君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その影響力は最初のころはそれほど大きくなかったんですが、そういう大学システムで何年も何年も同じ人がずっと教育をしていると、そのうち助手も准教授も全員その思想になると。そうじゃないと論文書けないということになって、ポジションがなくなっていくと。
これでは、国立大学のみならず、日本の大学システム全体が崩壊する、将来的に初等中等教育を含めた教育基盤と科学技術基盤にも壊滅的な影響を及ぼすというふうに言われておりました。 そういう点では、大学関係者が今本当に怒っておられるのは、もともと一％という削減枠が前政権のもとでかけられてきた。それを見直すということを掲げて選挙された民主党の政権になった。
教育予算につきましては、教育委員会が策定しております学校教育プランと生涯大学システムアクションプラン、これは生涯学習推進のプランでございますが、この年次計画に沿ったものと緊急に取り組まなければならないものをまとめて、事業調整という形で市長に提示、協議します。 限られた予算の中ですから、市長の理解と議会の応援を得なければなりません。
改革の目標を、大学の教官、事務官、学生が総力を挙げて世界と競争し、トップレベルの成果を実現する体質への変革と明確に位置づけ、現行国立大学の一番の問題である非効率を改革し、研究、教育、経営、管理に至るまで徹底した競争原理が導入されるよう、講座制の改革を含めた大学システム全体の構造改革を断行すべきであると考えますが、総理のお考えをお聞きします。
それと、さらにもう一人の方も、これは海外に留学され、そしてまた日本に来て研究されている方ですが、やはり外国人を大量に採用することで、日本の、言ってみれば停滞しているこういう大学の現状、言葉はちょっと乱暴ですが、大学システム全体の破壊が必要だ、そうしない限り、とてもじゃないけれども、アメリカに追いつくような先端技術の開発研究などというのは無理だろうという、非常に悲観した指摘をされた方もおられます。
私は、任期制法案は、大学システムや組織の活性化を意図している点を評価いたしまして、法案には基本的には賛成でございます、問題点もございますけれども。そういった観点から申し述べさせていただきたいと思います。
今回の法案で設置を予定している静岡大学情報学部や和歌山大学システム工学部などにおいても、民間企業等で実務経験を積んだ者を教官として採用することとしております。
そこでいわゆる新しい技術立国のできるような大学システムを考える。また、学園都市みたいなものを同時に近郊に持っても結構ですが、そういうようなことで、あえて結びつきがあると言えば出てくるのじゃないかと思います。
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、芝浦工業大学システム工学部教授・東京大学名誉教授平田賢君、東京農工大学工学部教授柏木孝夫君、東京大学工学部教授月尾嘉男君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
そういう意味で、現実的に今日までの大学システムというのは、昌平黌以来日本の欧米へのキャッチアップというために全力を挙げてきたシステムでございますから、それはそれで非常に役に立っている。巨艦が進んでいるのを急に変えることはできませんが、変えなければいけないという問題が出てまいります。
そして、いまの大学システムでは大学に帰ることはできないのです。ぼくが政治家になるとき、大学をやめたら国立大学に帰れないのと同じことよ、いまの公務員制度というのは、そういう仕組みなんだから。結局国立大学の教授は来ません。そうすると、停年の教授が来るわけです。年配の教授しか来れぬのです。そして若手を今後どうするかといったって集まらない。集まらないのはなぜか。
私に言わすならば、一たん教授になればもう退歩の一途をたどるようなのが現状なんです、日本の大学システムの上においては。これはここで申すのはどうかと思いますけれども、そういうようなことから考えますと、若いビビッドな頭脳の持ち主、これを自由に研究さすことが基礎研究、特に学術研究のともかく発達のゆえんだと思うのです。