1950-10-10 第8回国会 参議院 文部委員会 閉会後第9号
○説明員（稻田清助君） 大学が大学といたしまして、研究或いは教育の機能を発揮いたしまするために、只今のお言葉にありますように、大学の自治というものは確保しなければならない。
○説明員（稻田清助君） 大学が大学といたしまして、研究或いは教育の機能を発揮いたしまするために、只今のお言葉にありますように、大学の自治というものは確保しなければならない。
先程大学学術局長の説明を聞くだけで質問を打切つたのですが、私素直に聞いておつたのですが、ちよつと考えると分らない点があるんです。それはできるだけ学芸大学を充実して行きたい。そのことによつて解決して行きたい。こういうお話であつたのですが、それも重要な要素であると思います。それでその一つとして育英資金は増額する。これはこの間も大臣から説明があつて、可なり努力しておられる跡があるわけであります。
○説明員（稻田清助君） お言葉のように現在教育公務員特例法におきまして、一応大学管理機関という文字を使いまして同文のうちこれこれという規定がございます。これは当然国立大学管理法の制定が予想せられた規定でありますので、国立大学管理法において、例えば大学の商議会というものが設けられるとすれば、その機構が明らかになつて参ります。又大学の商議会、又は学長との繋がりむ明らかになつて参ります。
大学の磯辺さんが兼任ですか、所長ですかになつておられる。私は不思議に思うのは、農林省がいやしくもこれを存在させたからには——農業科学の研究は日本では非常に発達が遅れておる。米つくりでも、肥料でも、農事試験場というものがありましたが、しかしながらその地方々々の施肥の根本原理というものは何も出ていない。それが農業改良局ができまして、科学研究をやる十九のデパートメントがあります。
その中で一つ感じましたことは、教員養成のための基準ということについてのナシヨナル・コンフアレンスがブルミントンという所にありますインデアナ大学で開催されました。これに出席いたしましたのは全米の教員養成に関係のある教育者達でありまして、このナシヨナル・コンフアレンスの精神は大学の一般の基準というものはあるが、併しながら教員養成のためには又それ以上の基準があつて然るべきものであるということであります。
少くともこれは大学の権威において大学の講師に頼んでやつて貰うのでありまして、これは内容、私も認定講習の実際を相当数見たのですが、人によつて同じ講習でも何にもならないというものもありますし、これによつて大学の講義というものはすべてが明日の教育に直ぐに役立つものではない。
それから免許法の改正では、幼稚園から高等学校までを大学の卒業生で以て一律に免許状を與えて貰いたい。こういう考え方は誠に結構でありますが、こういうことを一方で言つておりながらこれは私恐らく大学の低学級、即ち大学の四年のうちの一年、二年においては教養科、三年、四年というのは学科的に見て専攻的に入るというような考え方、これはいわゆる二年を卒業した者と、それから全部を卒業した者とは区別をつけたのだと思う。
大学が講習において、実際の講習の組織でやつておるわでけありますが、これは参加の仕方が大学の権威というようなことを非常に言つておるところもあるわけですね。
○説明員（玖村敏雄君） 申すまでもなくこの免許状の切替のための講習は大学並びに教育委員会が主宰することができるのでありまして、大学に対しては私共の方から通知表初めに出して教員の代表と教育委員会とで協議会を作つて協力的に話を進めて行くように、又事実そうなつておる筈であります。
○説明員（玖村敏雄君） 免許法では大学の四年を出たものと大学の二年を出たものと、それから大学の一年の課程を出たものとの三段階に分けてできているわけであります。これは教員の全部を急速に大学の卒業生を以て充てるということは不可能だと考えましたので、普通の教員養成所は、大学では四年の課程と二年の課程があるわけであります。
それから歳出予算の補正に伴う歳入と申しますのは、大学病院の経費を追加いたしますとか、或いはワクチンの増産に伴つてその歳入が増すといつたような歳出に関連する歳入であります。 それから専売益金でありますが、専売益金は三十億程度で本年度としては益金が減少する見込でありますのでそれを差引いております。
君 委員 川村 松助君 加納 金助君 木村 守江君 平岡 市三君 高良 とみ君 矢嶋 三義君 岩間 正男君 国務大臣 文 部 大 臣 天野 貞祐君 説明員 文部省大臣官房 総務課長 相良 惟一君 文部省大学学術
だからして私は飽くまでも学生としてこれを指導して行きたいという考えを抱いて、大学の学長諸君にもそのことを要望して、この全学連が不当なものであるなら、学生をそれに参加させないように、私は脱退をさせるようにということをお願いをしておりました。
○矢嶋三義君 それでは先般早稻田大学において、大学当局が警察に要請して警官を学内に入れて、そうしてこれを鎮圧しようとした。それが一層学生を刺戟して問題を更に大きくしたように考えられるが、あの警察を学内に入れる点について大臣はどういう見解を持つておられるか。
そういうようなところにこそ研究費をたくさんやつて、そうして割合に便利な所、例えば北海道で言いますと札幌にありますＡクラスの保健所、そういう所で研究すると言えば大学も傍にあるから幾らでも研究できますから、研究費はそうたくさん要らない。
法務府特審局が秘中の秘としておる第一次追放リストに名を連らねておる大学教授、助教授は北大杉之原舜一氏以下七十九名として……、外は読みませんが、大学教授の第一次追放リストは次の通りである。東京大学文学部教授出隆、農学部教授川田信一郎、同古島敏雄、法学部教授辻清明及び川島武宣、法学部助教授丸山眞男、こういうふうにしてずつと総計七十九名の名前が出ておる。
○波多野鼎君 只令大学についてのお考え、まあ私も同感の点も多少ありますが、問題は大学だけでなくて、地方の公立、私立の学校、高等学校以下の学校にも関しておりますが、そういう場合にも同じことなんですか。
○国務大臣（大橋武夫君） 本年二月末現在におきまして団体等規正令に基きまする届出の共産党の党員として名を連ねておりまする大学教授の数は国立大学のみで二十八名でございます。
さらにその病気の本質は何だろうかということを、当時家畜衞生試験所を中心にいたしまして、大学あるいは伝染病研究所、予防衞生研究所、あらゆる機関の御援助を得まして調べました結果は、幸いにしまして本体をなす病毒は分離いたしております。同時にこれに引続きまして、いろいろ悪さをいたします細菌も、それぞれ分離いたしております。分離して次から次へ牛を流感にかける毒はとつつかまえております。
従いまして治療法も実は完全にははつきりいたしておりませんので、遺憾ながらこうした大流行を二年続いて見たわけでありますが、ただいま兵庫県に相当多数出ましたので、斯界の学者、大学の教授等を委嘱しまして、現地においてこの病気の研究をいたしておるというような手も打つておるわけでございます。以上簡単でありますが、大体の概況を私から御報告申し上げます。
福井県には大学もございませんし、又他の国立病院にも精神病人を入れる施設がございませんし、ただ一つの精神病院が定員町本名の收容しかできないところへ現在百八十名が無視して入れられている。而もまだ非常にベツドが不足しているという状態である、こういう方面の要望が強うございました。勿論これも非常に適切な要望だというふうに考えております。
或いは專門学校、只今は大学もある。そういうようなことで、この近県の患者がすべて金沢へ集まるというようなことからしまして、石川県のそういう施設に発展を促すような一つの機運を與えたものであろうと考えられる。一般の病院の数も多く、五十三あります。それから特殊病院としては精神病院が三つもある。産院もある。
○矢嶋三義君 それは結局大学やら高等師範を出て元の中等学校の英語の先生とか数学の先生と、それから中等学校の師範を出ている英語の先生とかが一緒に授業をするのですから、みんなの人にわかる授業ができん。どんな講義をしても一部の人はどうしてもわからない講義というものが出て来ざるを得ないわけです。
この認定講習の問題について、大学の権威というものが、特に新潟県では申されておりました。私の考え方はちよつと岩間君と違いまして、私は大学の権威があつていいと思うのであります。現在の教育機構におきまして小学校より中学校が一歩進んだ教育の権威を持ち、又中学校から高等学校が一歩進んでおり、高等学校から大学が一歩進んだ体系になる。
○木村守江君 今矢嶋君の大学のほうの話ですが、大学のほうのかたですが、大学のほうでもこの各講習会場に大学の教授をみんな出しますと相当の数になる。非常に大学の講義を犠牲にしてやらざるを得ない、これは認定講習を受ける教職員の人も非常な犠牲だろうが、大学の方でも大きな犠牲を拂つておるんだ、従つて大学のほうにも協力して貰いたいという話があつた。
最近の新規採用者のうちには大学、高專の卒業者も多くなり、又実業界等からも相当の経験とか教養のある人を採り得るようになつたことも好ましい傾向と思われるのであります。租税の滯納の多いことは現下の税務行政の癌とも言われておるのでありますが、名古屋国税局管内の状況はこの点に関して大体において全国平均の地位にあると申して差支ないのであります。名古屋国税局の徴收税額は全国の割程度であります。
ああいう所は余りよくないからと言うので、ここは見学しなかつたのでありますが、これをシカゴ大学の学者は聞いて見ましたところが、どういうわけでシカゴの市政はよくないかと言いますと、やはりどうも余り人口が多過ぎる、人口百万人以上になりますと、どうも市民が市政に直接関心を持たなくなる。又直接関心を持とうと思つてもなかなかうまい仕組がない。
○小笠原二三男君 只今事務当局の方からは地方委譲の問題として大学を少なくした方がいいという意見が委員の間にあつた、第二の点としてはそうして総合的な大学にして強化する方が望ましいという意見もあつたということですか、大学を少なくするということであれば、一定の力のある地方公共団体だけが大学を持つということにこの原則上としてはなる、そうするとその力のある地方公共団体の地域の住民の子弟は入学でき、最高の教育が
○吉川末次郎君 さつき大学の問題が出ましたが、大学のことについて私共は大分意見がありますが、省略しまして、問題になつていることだけを一つお尋ねしたいと思います。 シヤウプ勧告には各府県單位に大体設立されている国立大学は完全なものにするということのために、隣接している府県が数府県集つてその一つの大学を経営して行くというふうにしたらいいじやないかということが書いてあつたと思います。
○吉川末次郎君 一つの大学があるという……京都なら京都府立大学、京都府内にある数個の大学が合併するということでなくして、例えば四国に四つの県がありますが、今徳島でも香川で、も高知、愛媛でもやつていると思いますが、それぞれが国立大学を設立していますが、あれは一つのユニヴアーシテイにして、日本ではユニーヴァーシティもカレツヂも一緒にしているわけです。
尚それに関連いたしまして、新制大学があまりにも多数できて、この充実が予算の裏付けがなくてできなくて非常に昏迷を続けておる。
第三の新制大学の問題につきましては、私はすでに国会において言明いたしましたように、この新制大学は私自身として率直に言わしめれば、こう各県に一つずつ作るというようなことは、私は賛成しないところでありますけれども、併しすでに出発してしまつた以上はこれを今更四年として出発したものを二年にするというようなことは無理なのです。
これまでは專ら義務教育についての論議が重れられまして、殆んどその疑義は盡されたようでありましたが、私最後に簡單に大学教育についてのお伺いをしたいと思うのであります。新制大学が発足されまして、各府県に大学を分散されまして地方が大学を設立したという喜びの反面において、いずれの県においても、この寄附金の多大なる要請をされていますことは、一つの悲哀で、そうして又各県とも苦しんでいるのであります。
その次に、海上保安大学並びに海上保安学校、海上保安訓練所というものを来年から創設いたしたいと存じまして、目下予算折衝中でございますが、海上保安訓練所と申しますのは、海上保安庁に新しく採用いたしました者を訓練する所でございまするし、海上保安学校は、新採用の訓練を経た者が実務についた以後昇進して再訓練を受ける学校、並びに現在海上保安庁に勤務しております者を再訓練をする学校であります。
前の特例は予備試験委員の行う試験と申しまして、これは一回だけで合格すればそれで医者になれるのでありますが、今度は予備試験と申しまして、いわば医科大学を卒業したという認定の試験でございます。從つて現在の日本の法律に従いまして、この予備試験に合格しますると一年間のインターン、いわゆる医者の実習をいたしまして、更に国家試験を受けなければならないことに相成ります。
（衆議院提出）（委員長報告） 第三 土地台帳法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第六 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、検疫所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）（委員長報告） 第七 全国国立大学附属学校教官
第七の請願の要旨は、国家公務員である国立大学の附属学校教官の恩給率は、地方公務員であるところの地方教官の受ける恩給率よりも低いのでありまして、附属学校に長く在勤することは不利となるのでありまするから、他の教育職員と同様程度に恩給率を増額して欲しいという請願であります。本件につきましては恩給局当局の出席を求めましていろいろ審議を進めたのであります。
請願第六十八号外二件は、新制大学農学部に総合農学科設置の件、旧制高等師範学校及び師範学校の附属学校を新制大学附属学校に切替の件及び国立長崎大学に夜間部設置の件でありまして、いずれも趣旨妥当と認め、採択いたしました。 次に請願第百五十八号は、宮崎県川南村開拓者の欠食兒童の救済に関するもの、請願第二百三号は、結核療養中の教育公務員救済のため教育公務員特例法を改正して欲しいとの趣旨であります。
聞くところによりますると、自由党は、この百三十七條の教育者の選挙運動の制限をせんがために、これには私立大学の教職者も含めた選挙運動の禁止の條文をつくりまして、ある政党に共同提案を申し入れたそうであります。それが拒絶せられまして、遂に現在までさたやみになつておるのでありますが、この点についてわれわれは重大な関心を持ち、本法案の一箇月延期に対して反対せざるを得ない点があるのであります。
松野君は昭和十五年大学を卒業後軍務に服し、復員後は城北醸造株式会社取締役社長に就任して、昭和二十二年には吉田内閣総理大臣秘書官としてこの事務に当り、その間立候補して衆議院議員に当選現在に至つているものでありまして、同人は特に国土開発に関心を持ち、深き造詣を有するものであります。