2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○宮本委員 これまたゼロ件というのも大変驚きなんですけれども、かなり重篤な有害事象が起きた方も、たくさん副反応部会でも報告されているわけですよね。これはやはりしっかりこの予防接種健康被害救済制度の周知というのをもっとやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。
○宮本委員 これまたゼロ件というのも大変驚きなんですけれども、かなり重篤な有害事象が起きた方も、たくさん副反応部会でも報告されているわけですよね。これはやはりしっかりこの予防接種健康被害救済制度の周知というのをもっとやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。
加えて、私も今治造船へ、先日ちょっと現地をお邪魔しまして、今の我が国の日本の製造業でまだこれだけ頑張っていて、また世界に伍する企業があったのかというのはある意味で大変驚きでございまして、まだまだテイクチャンスができる機会はあるというふうに私は考えております。
○岡本(充)委員 これは大変驚きなんですよ。結局来なかったということは、では、なかったんですね。 資料にはあっさり、国家試験がありますとしか書いていない。つまり、国家試験がどういうもので、国家試験に通らなかった場合には、シャル・リターンと書いて、帰らなければいけないということは書いている。
これは本当に、熱心に、信念を持って遺骨収容、収集されているボランティアの方々にとっても大変驚きでありますし、慰霊の根幹にかかわるような大変深刻な問題だというふうに思っております。 まず、この問題について茂木外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
もう大変驚きです。問合せしてから三日後に答えが来た。しかも、当室の今後の業務の参考にするため、まあ、事実上そういって国に都合の良い回答を誘導して、日本神経学会という専門家の集まりを利用して回答を依頼したと。そして、その回答を被告、国側が証拠として裁判所に提出したと。 私は、こういう環境省の姿勢はとても公正とは言えないと。公正中立であるべき環境行政から著しく逸脱していると。
むしろ、雇用者数の伸びを評価しないという姿勢が大変驚きであります。 実際、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても、就業者数は三百八十万人増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得で見ると、名目でも実質でも増加が続いているなど、雇用・所得環境は着実に改善しています。
○国務大臣(石田真敏君) ゴーンさんは大変な経営者だなというふうに思っておりましたけれども、今回こういうような不祥事が発生をいたしまして、大変驚きを持って見ております。同時に、国をまたいで会社の問題があるわけでございまして、そのことによって会社の経営等が大きく影響を受けないように、また経済に大きな影響を与えないように、そういうふうに考え、願っております。
これは、正直僕は大変驚きを持ってその記者会見を拝見しました。動画でも記録でも拝見したんですけれども、これが事実だったら事務次官の責任放棄か怠慢と言わざるを得ませんし、事実でないんだったら、天下りあっせんのそもそも違法性について認識が足りないんではないかという根本問題につながりかねないと思います。
この中身を見たんですけれども、まず平成二十七年度の執行率なんですが、三五%と、非常に低いということに大変驚きとショックを受けてしまったんですけれども。 じゃ、どんなものがあるのかというのを見ますと、細かく十六コースに分かれていまして、ちょっと私、最近離さないとなかなか見えにくくなっていまして、かなりしんどいなと、大臣は大丈夫なのかもしれませんけれども、という正直な感想です。
今聞くと、大変驚きを皆さんもお持ちになるかと思うんですが、この決議によって、優生保護法に基づく不妊手術が全国各地で積極的に行われていくわけです。地域や家族も優生手術を勧めたわけです。仮に本人やその家族が嫌だと言っても、親族みんなで同意をさせました。あるいは、同意をさせなくても無理やりこの手術をさせたわけです。
今回、このニュースを聞くにつけ、私が知る限り、他の省庁の再就職に対する常識とは全くかけ離れた状況であることに大変驚きもしましたし、あきれもしました。与党でありますけれども、今回の事案、全く守る気はありません。しっかりと本当にこのことについては、総理も先日の本会議で発言されているとおり、国民の信頼を揺るがすものであり、決してあってはならないことだ、私もそう思っております。
○岡本(充)委員 その話が大変驚きで、結局のところ、産業医が勧告をしても、それに対して一応尊重しましたと言えば、その後、長時間労働を是正しなくてもいいという今の答弁なんですよ、大臣。わかっていただけたと思います。 一方で、産業医の巡視及び権限の付与、これは二ページですけれども、労働安全衛生規則の十五条に、こっちは、健康障害を防止するための必要な措置を講ずる義務を産業医に課しているんですね。
これは、海外のインターネット等でその情報を見ますと、大変驚きだ、誰も見ていないところで日本人はきちんとお金を入れて野菜を買っていくという、本当にそうした我が国の規範意識の高さというものを海外においてもある程度認識はされているのかなという気がしております。
それを日本側も合意してしまったということについて大変驚きとともに残念な思いをしたところでございますが、この点について外務大臣はどのようにお考えだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほどはネットの世界の発言まで紹介しておられることに、私は大変驚きを禁じ得ないわけであります。まさにネットの世界の中において誹謗中傷は大変飛び交っているわけでありますから、それを正当化してこの国会の場に持ち込むことは、私は明らかに品位を欠いているということは申し上げておきたい、こう思うところでございます。
○国務大臣(宮沢洋一君) 今回の事件をマスコミ等々で拝聴しておりまして、まず、言葉だけではなくて図柄でネットで検索ができる時代になっているというのは私にとっては大変驚きでございました。
それに対して、それはできないというような趣旨の御発言であったので、大変驚きもしましたし、擦れ違いもあったまま終わっているんですが、先ほどの大野議員と中谷防衛大臣の質疑をお伺いしていると、要するに、存立危機事態、これは、我が国の国民が乗っている船が危機に瀕するだけではなくて、それとは別に存立危機事態の要件に当てはまる事態が生じていないと要は防衛出動できないということをおっしゃったわけですね。
これは大変驚きなわけです。 私が新聞などで知っただけでも、杉並区、中野区、東久留米市、武蔵野市、品川区、小金井市、足立区などで集団的な異議申立てが行われております。先週十九日には、目黒区でも異議申立てが行われています。 目黒区では、認可保育所への入所希望者千八百九十二人に対し千百十六人が認可保育所に入所できませんでした。
これについては、この場で質問させていただいていた私としても大変驚きでありました。 これは、武力行使の定義についても、皆さんのお手元の四枚目の資料を御覧いただければお分かりいただけると思います。 その後の与党協議に関する報道や国会質疑、あるいは今日正式決定されるこの与党の皆さんのペーパーの内容によって更に分かってきた部分や矛盾がありますので、その点について質問させていただきます。