1984-12-06 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号 臨調等におきましても、年金の改革、速やかに着手をすべきであるというような御意見、御答申もいただいておりましたし、早ければ早い方が実は望ましい、また早く手をつけなければ改革自体が大変風難になるという考え方を持っていたわけでございますけれども、いろいろこれだけの大きな改革をやるということになりますとどうしても一年半程度の準備期間は必要だということで、できれば六十年度実施を考えておったわけでございますけれども 吉原健二