2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
今大変雇用をめぐる環境が日に日に厳しくなってきております。前途ある学生の皆さんの雇用をしっかり守っていく、総理も申しておりますけれども、それの思いを更に強くして、全力を挙げて対策を講じていきたいというふうに思います。
今大変雇用をめぐる環境が日に日に厳しくなってきております。前途ある学生の皆さんの雇用をしっかり守っていく、総理も申しておりますけれども、それの思いを更に強くして、全力を挙げて対策を講じていきたいというふうに思います。
直近の支給実績、平成三十年度ということでございますが、大変雇用情勢が良好であるということもございまして、平成三十年度の支給実績は二十億円ということでございます。
委員御指摘のとおり、人材不足が深刻な課題となっていると言われております農業、林業、水産業、介護福祉、建設の分野、私ども大変雇用ニーズの高い業種であると認識しておりまして、現在も農業科としての農業課程及び林業課程、船舶職員科、介護福祉科、建設機械化、建設く体工事科などの職業訓練を実施しているところでございます。
大変雇用の数も生み出しています。 では、雇用の質がどうかといいますと、アメリカ全体で平均賃金が六万三千二百七十七ドルのところ、日本系の企業で働く人たちの平均賃金は八万一千百四十六ドルということで、非常に質の高い雇用も生み出しています。
大変雇用した本人に申し訳なく思っているところでございます。 今後そうしたことがありませんように万般遺漏なきを、今後、秘書の待遇等につきまして労働基準監督署などにも相談させていただきまして、きちんとこれに対処していく所存でございます。
私自身も社会保険労務士さんに大変雇用や年金の点で相談して本当にお世話になっていたり、事務所がお世話になっていたり、あるいは、周りの社会保険労務士の方もたくさんいらっしゃいますし、どの政党もそうでしょうが、社民党の中にも党員で非常に社会保険労務士として頑張っているという人たちもたくさんいます。
○小林正夫君 米軍の施設で働いている人たち、米軍の施設がどうなるかによって大変雇用が不安定だと、こういう心配が非常に多くあって、そういうことからこういう法律が必要だと、このようなことで私はできたと受け止めております。 そこで防衛省にお聞きをいたしますけれども、この駐留軍等労働者の身分はどうなっているんでしょうか。少し丁寧に教えてください。
そのときに、結局、突然降って湧いたような話で、何の説明もなかったということで、これでは大変雇用に影響するということがありました。 私は、当然、Ｆ16撤去を求めているし、基地撤去を求めています。だからといって、一千名首を切られてもいいと言っているわけではないんですね。
まだまだ被災三県の状況から見れば、大変、雇用を確保する、こういう状況についてはまだ難しい状況もあるというふうに思っております。そうした中で、働く場を求めて他県に職を求める人たちも多く出てきております。しかし、やはり離れられない、こういう人たちも多くあるわけでございます。 こういう状況について、厚労省として、この認識、この部分について、まずお伺いをさせていただきます。
この水準では日本経済は非常に大変、雇用も失われるし、地方経済は本当に疲弊していますので、ぜひ頑張っていただければと思います。 ただ、何も介入だけで全部終わらせようということを言っているわけではありませんし、介入はあくまで時間稼ぎでしかない、抜本的な対策が必要だ、これが先ほど茂木委員の言われた抜本的なデフレ対策。
そういう面の中で、今、山の間伐等々を含めて大変雇用の拡大にもずっとつながってきている、こういった部分なんかも今相乗効果としてあらわれてきているわけでございますし、ぜひこの部分のところについては、来春の見直しも含めて、しっかりと地についた林業行政をよろしくお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
大田県政、吉元副知事のときに、例えば、基地がどう移転したら、その跡地をどうつくって、どう雇用をつくるかとか、宜野湾市におきましても、宜野湾市で普天間基地がなくなれば、逆に、市のど真ん中にある基地がなくなって、むしろ、交通の便も市の開発もよくなって、基地の跡地を有効活用することによって大変雇用が伸びるという試算もあります。
暮らしが大変、雇用もどうする、中小企業も大変という中で、本当に予算委員会でもそういう問題に一つ一つこたえた審議をやってもらいたい、そして、政治は変わったという実感を持って政治に対してもかかわっていくということで、多くの方が思っていらっしゃる中で、やはり、この政治と金をめぐる問題、そして私がきょう提起させていただいた問題というのは、政府、あるいは、その中でも、民主党としてもきちっと調査をする、そして党
○長妻国務大臣 これは先ほども申し上げましたけれども、大変雇用情勢が厳しいということで、過去のある意味では失敗だった、非常に予想外に積立金が急速に枯渇をして、年度の途中で保険料を上げざるを得なくなった、こういうことはあってはならないということと、国民の皆様にそういうことはないんだということを御安心いただくということも非常に重要な論点でございます。
私としては、今大変雇用情勢の厳しい中、我々も、大変な努力と言って自分のことを自画自賛というのは良くないわけでありますけれども、本当に財政の厳しい中で、国民の皆様方にぎりぎり御納得いただくような形で我々も措置をしていきたいと、こういう思いを持っているところでありまして、上がるんなら上がりっ放しでそのままほっとけばいいということであれば、国はどういう役割をこれからしていくのかということにもなるわけでありまして
まずこの実施状況を見て、今後どういう展開にするかというのを考えていくということでありますが、これだけではございませんで、それ以外にも、今、未就職卒業者向けの職業訓練も新たに強化をしていくということ、あるいは、今度、介護等の大変雇用を生み出す、雇用を必要としている分野について大規模就職面接会というのを、新卒者の方等向けにもこれは厚生労働省が随時実施していく等々、高卒の新卒者の方も含めた重点的施策の中で
○桝屋委員 今は大変雇用情勢が厳しいのでありますが、やがて必ずこれは反転をするわけで、事業主にとって、いい労働者を得ようと思えば、こうした認定を受けなければいい労働者は来ないんだ、こういう時代がそう遠くない状況で出てくるのではないかな、またそうしなければならないと私は思っている次第であります。
いずれにしましても、そういった意味では、大変雇用情勢が厳しくなっているというようなこともありますので、ここ三年上昇はいたしましたが、厳しい状況にあることは変わりないという認識で施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○泉委員 先ほど来お話がありますけれども、大変雇用の現状が厳しいということがございます。ちょうどこの三月末で非正規失業が十九万人を超えるですとか、あるいは雇用調整助成金の申請が急増しているという現状があります。
○政府参考人（杉浦信平君） 沖縄県は、全国的に見ましても大変雇用失業情勢厳しい状況にございまして、今後、雇用拡大が見込まれる分野をよく見極めまして、企業のニーズに合致した、期待が持てる分野の人材の育成を積極的に図っていくということが極めて重要であるというふうに考えております。