2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
具体的には、協力金も含めて、あと支援一時金、それに、これまでやってきた事業継続のための様々な措置があるということですが、合わせ技で対応してまいりたいと思っておりまして、さらにまた、雇用の維持という点では、私どもの省ではありませんけれども、中小企業、特に雇用の維持ということでは大変関連のある雇用調整助成金というものも、厚生労働省と連携をしながら我々も周知を図っているということであります。
107件の議事録が該当しました。
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2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
防災とデジタルというのは大変関連性の高いことでございますので、デジタル改革関連法案の質疑に入ります前に、防災に関連する質疑を何問かさせていただきたいと思っています。 福島県では、福島ロボットテストフィールドを訪問させていただきました。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
突然の質問で御用意がないかと思いますけれども、こういった杉、サンゴ礁、ＳＤＧｓの十四番目に挙げられている海洋資源の保全、そういったものに大変関連してくるものだと思います。
2016-05-11 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
大変関連した重要な質問だと考えます。 ケニア政府は、意図的に再生エネルギーということを政策として掲げてまいりました。もう既にデータ、調査をしていらっしゃると思いますけれども、アフリカにおけるケニアというのは主導的な国です。つまり、再生可能エネルギーに関してかなりエンゲージしている国であるということです。それから、地熱のプロジェクトに関しても最大のものを持っているというのがその証拠だと考えます。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
次に、復興とも大変関連の深いことでございますけれども、安倍総理は、夏までに帰還困難区域の考え方について方針を示す意向を明らかにされました。帰還困難区域においても相当線量の低下が確認されている地域もございます。また、除染の実証実験も行われておりまして、帰還困難区域においても線量が相当減少できる、そうした実証結果も得ているというふうに認識をしております。
2016-02-10 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
今回の合意は関税にとどまらず、特に中堅・中小企業に大変関連の深い分野におきましてメリットのある様々なルールが盛り込まれたということでございます。 一つ目は、先ほど御説明ありました原産地の完全累積ということでございます。域内で付加価値を足し上げて原産性を認めるというルールが導入されました。
2014-05-28 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
こうした高齢者を対象とする特殊詐欺あるいは消費者犯罪被害というものの特徴は、やはり高齢者の方の認知の衰えであるとか孤独であるとか、それから寂しさからくる不安感といったようなことに大変関連をしているということから、こうした方たちの孤立、孤独を防ぐ取組、支え合いというようなことが大事だということと、それからもう一つは、やはり消費者問題という側面からのアプローチだけでは絶対に済まないということで、福祉やあるいは
2014-05-07 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
安倍教育再生の議論の中には道徳教育などもあると思いますが、きょうのこの教育委員会制度改革の議論との関係でいえば、道徳教育の強化というところとはまた違って、経済再生、そのための産業競争力強化と大変関連が深いと思っています。
2013-11-07 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
ＴＰＰに大変関連の深い交渉でありますので、具体的な内容について明らかにすることは限界がありますが、この交渉引き続き続いておりますし、また、一つ言えることは、従来から米国はかんぽ生命と民間企業との間の対等な競争条件が確保されるよう我が国に求めてきていた、これは事実であります。
2013-11-05 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
特に、このオリンピックとたばこ規制というのは大変関連が深うございまして、実はＷＨＯとＩＯＣは、今日はＩＯＣやＪＯＣで活躍されている橋本委員もいますので是非とも御認識をいただきたいんですけれども、この両者は、健康なライフスタイルの推進に関する合意というのをマーガレット・チャンＷＨＯ事務局長とＩＯＣの前会長、ジャック・ロゲ会長の間で結ばれております。
2010-04-07 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第4号
（資料映写） 先ほどの納家先生のお話と大変関連が深いわけですが、まず最初に人間の安全保障でございます。 人間の安全保障につきましては、冷戦崩壊後の一九九四年にＵＮＤＰの報告が出されています。ここでは国家の安全保障を補完するものとして、個々の人間を重視して、軍備による安全保障よりむしろ持続可能な人間開発による安全保障によって恐怖からの自由と欠乏からの自由を目指すものとして提唱されております。
2009-06-26 第171回国会 衆議院 環境委員会 第9号
これは日本が石炭を一生懸命買っているということにも大変関連していると思います。 そこでお伺いしますけれども、昨年環境サミットが行われて以来、日本の石炭の使用量、輸入量はどれだけ減ったのか、これが一つ。二番目に、Ｇ８、先進国の中で、エネルギーの中で石炭の使用量、比率というものはどれだけ日本は低くなったのか、その二点をお伺いしたいと思います。
2009-05-07 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
べたようなことなんですが、要するに全分野のその法律を見なきゃならないということで、そういう観点から見ますと、少なくとも消費者庁が所管する二十九本、米トレーサビリティー法が加わると三十本になるんでしょうか、その部分についてチェック機能を果たせるというのは消費者委員会しかないので、法律の数から見ると、その三十本について消費者委員会が監視するということになり、それと同時に、審議で度々取り上げられました消費生活に大変関連
2009-04-09 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
この残りの時間を、実は私は、この原子力災害と大変関連の深いがんの問題について取り上げさせていただいて、がん対策に対する私自身の思いを聞いていただいて、そして大臣の最後に御所見を伺いたいと思っております。 どういうことかと申しますと、私は実は、一昨年の暮れにお亡くなりになりました山本孝史参議院議員の繰上げ当選でこちらに参加しているわけでございます。
2009-03-17 第171回国会 参議院 総務委員会 第5号
これがＢ—ＣＡＳカードという、Ｂですね、ＡＢＣのＢのＢ—ＣＡＳカードというんですけれども、この問題に入る前に、これと大変関連があるデジタル放送の関係でちょっとお伺いをしたいと思います。 資料の二を見ていただくと分かるんですけれども、先日、総務大臣も数字を挙げていましたけれども、地上デジタル、完全移行するまであと八百五十七日でございます。
2008-05-22 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（石井幹子君） 私は、先ほど柏木先生おっしゃったことに大変関連するんですが、実際自分で使ってみて、太陽光発電のシステムとそれから電球型蛍光灯を家庭で使うという、この二つを組み合わせますと、非常にこれ効果があったというふうに考えております。一体化ビジネスモデルとおっしゃられましたけれども、私はそれを是非推進していただけたらいい。
2008-03-25 第169回国会 参議院 環境委員会 第2号
次に、食料の問題について、これは環境にも大変関連をすることでありますので食料問題についてお伺いをしたいというふうに思うんですが、サミットが終わり、そしてこの八月にはお隣中国北京で世界が注目するスポーツイベントのオリンピックが開催をされるということですけれども、その北京で、中国からのことですけれども、この国内におきまして一月の末にギョーザの事件が発覚をしたわけでありますけれども、このことによって、風評被害
2007-03-13 第166回国会 参議院 予算委員会 第9号
まず最初に、農業や食の安全と大変関連深い安倍総理が提唱されます美しい日本について御質問をさせていただきたいと思います。 全国を回っていますと、今大変疲弊している農村においては、美しい日本が、これが活路を開いてくれるかもしれない、そういう期待が大変強い、こんなふうな感じを持っております。しかし、現実を見てみると、新聞報道なんかによると、再び大都市に人口が集中し始めた、こんなことが書いてありました。
2007-03-13 第166回国会 参議院 予算委員会 第9号
それでは、同じく、国づくり、美しい国づくりにとっては大変関連が深いと思われるオーストラリアとの経済連携協定、ＥＰＡの対処方針について外務大臣にお伺いしたいと思うんです。 このオーストラリアとのＥＰＡが締結されると、日本農業はもう全部壊滅的になってしまうんじゃないか、こんな心配が農家で、もうどこ行っても、全国じゅう回って心配されているのが現状です。
2004-05-28 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
それは、最終的に、このエネルギー問題も鉱山の問題も大変関連があるわけでありますので、大臣、その辺についてお考えを聞かせていただきたい。
2004-05-26 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第22号
中教審の答申が出てからちょっと時間がたっているなという気もいたしますけれども、日本国憲法が制定されてから六十年近くたつ、今各界各層で憲法改正の議論も起こっているような時代でありますけれども、教育の分野において日本国憲法と大変関連が深いのが教育基本法であります。前文にも「憲法の精神に則り、」というふうな形でうたわれているのが教育基本法であります。