2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
そういう意味で、予算があっても使えない、繰越しになる、それで地方は大変困るということで、早くやるようにしてくれということを大変財務省なんかにも言って、そうなってはきているんだけれども、必ずしも現実は簡単じゃないので。 そういうことをして補正予算組むのはいいんだけれども、これについての地方負担はどうせ全部地方債になるんでしょうけれども、それについての御所見があれば、大臣、いかがですか。
そういう意味で、予算があっても使えない、繰越しになる、それで地方は大変困るということで、早くやるようにしてくれということを大変財務省なんかにも言って、そうなってはきているんだけれども、必ずしも現実は簡単じゃないので。 そういうことをして補正予算組むのはいいんだけれども、これについての地方負担はどうせ全部地方債になるんでしょうけれども、それについての御所見があれば、大臣、いかがですか。
私は、そういうことを取り上げる理由は、これは今大変財務省の皆さん板挟みになっていると思うんですけれども、予防措置からしましても、この今の状況について改善をするのは私は財務大臣の非常に重要な姿勢だろうと思いますが、いかがでしょうか、対応策について。
それと、高額医療機器の特別償却制度、これも今大変財務省さんと折衝されているということで伺っておりますけれども、現状五百万円ということなんですが、これはきのう伺ったら、医科でもこの制度を利用したくても五百万を超えるような医療機器というのはなかなかそう該当するものがない、まして歯科医療ですとなおのことそういう該当する設備がないということで、ぜひこの五百万円の対象額を引き下げるべきではないかという意見をよく
しかし、残念ながら、リーマン・ショック以降、歳出特別枠ということで政策目的化を先にしちゃっているわけなので、これは大変、財務省との折衝の中で非常に戦術としては重要だと思いますけれども、やはり私は、こういう今必要なこと、そしてこれから将来人口減に向かって自治体がいく間に必ずこの事業はやっぱり必要なんだというのをもっと積極的に取り入れて、それをもって財務省と折衝をしていただく、具体的に。
申し上げたいことは、結局、ＪＢＩＣのいろんな議論がありましたけれども、結局元の国際協力銀行、大変財務省の影響の強いところに戻るんだなということだと思います。 それを踏まえた上で、資料をお配りいたしましたけれど、そのＪＢＩＣと財務省が去年からちょっとおかしなことをやり出したんではないかということで資料をお配りいたしました。
税務相談の独占業務でございまして、今申し上げましたこの企業財務会計士は、これは独占業務というのはございませんが、その中間と申しますか、独占業務はございませんが、そこに位置するわけでございますが、ただし、問題のところはきちっと、ある程度たてば企業財務会計士も公認会計士になり得るんだという制度を残しておりますから、その点で私は、これは今の、より会計制度の、日本なんかは特に最近、企業の会計制度と税務、これ大変財務省
これ、一部報道なんかでも話題になっているんですが、ある劇画ですね、隔週の週刊誌に掲載されています劇画で、日銀と財務省とアメリカとの間で為替介入をめぐる、そういう劇画が大変財務省の中で話題になっていると、日銀の中でもなっていると。これがアメリカとの間を陰謀的にかいているものなんですが、もう劇画になるぐらい国民に対してある意味介入は関心を持たれていると思うんですね。
我々総務省は、一貫して今の六対四の税源の配分のあり方がおかしいんで地方のウエートを増してくれと、できれば私はとりあえずは五対五ぐらいにして、それからどう考えるかと、こういうことではないかということをもう諮問会議では何度も言っておりまして、認識は、私はそんなに違いは塩川大臣とはないと思いますけれども、大変財務省としては移譲と書かれることがいろいろあるんでしょうね、そういう感じを受けております。