2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
また、今回、感染防止拡大のための緊急事態宣言、北海道もまん延防止重点措置の発出、また期間の延長、大変観光関連産業の皆さんには本当厳しい状況の措置を理解していただいている状況にあろうかと思います。 また、この状況の中で追加措置された、まず、その地域観光事業支援、四月三十日に事業の内容が発表されたわけでありますけれども、まずこの具体的なことについて、内容についてお伺いしたいと思います。
また、今回、感染防止拡大のための緊急事態宣言、北海道もまん延防止重点措置の発出、また期間の延長、大変観光関連産業の皆さんには本当厳しい状況の措置を理解していただいている状況にあろうかと思います。 また、この状況の中で追加措置された、まず、その地域観光事業支援、四月三十日に事業の内容が発表されたわけでありますけれども、まずこの具体的なことについて、内容についてお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣 御指摘のように、大変、観光事業者、あるいは交通関係の事業者の皆さん、多くの皆さんが厳しい状況にあるんですけれども、特に、この大型連休、本来なら多くのお客さんを迎え入れたいところが、残念ながらできなかった皆さん方はたくさんおられると思います。
自転車で観光地を巡っていただくというのは、車での移動ではない、やはり目線も一緒で、地域の皆さんとの交流もあるでしょうし、大変観光的にもすばらしいのではないかというふうに考えているところでございますので、しっかりとサイクリングを柱の一つにした観光政策というのをしっかり進めていきたいと、こう思っておるところでございます。
このように、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で飛行機やバス、あるいはタクシー、鉄道、こういった交通会社だったり、ホテル、旅館等の宿泊施設、大変、観光関係の業界は大打撃だという状況でございます。当然、大臣は、今のこうした現状をしっかり把握されていることと思いますし、来週には政府でも経済対策を打つというようなことを伺っているわけでございます。
大変、観光産業にとって大きな打撃とならないように、沖縄の観光全体に与える影響を含めてよく注視してまいりたいと思いますが、その上で、やはり、地元のニーズに対応した観光振興を推進していく。
○串田分科員 こんなことを申しましたのは、伊勢志摩サミットのときに警備の方がたくさん来られるということで、飲食店の方々が大変、非番だとか、仕事をしっかりとやられているということで、その後ちょっと息抜きをするというような、警備の方がお店にやってくるということを大変観光地の方は期待されていたのに、実は余り来てもらえなかったと不満の、そんなようなことがテレビで報道されていたということもあります。
これらの中身については、ほんの少しだけ申し上げると、多言語案内などによる観光客の移動支援でありますとか、国際通りなどは大変観光客が多くて、その多いところに荷さばき車がたむろしているということもありますから、こうした荷さばき車には駐車スペースを確保していくとか、あるいは、最新のAIを使ったような、ビッグデータを使った渋滞対策、どこの地域に何時に大変な渋滞があるよというようなことが事前にわかるような仕組
申し上げますと、木曽参与は大変、観光分野、特に民泊など、昨年の半ばでございます、これは、山本大臣の指示のもと、通常大田区などでやっておりました民泊制度が最低宿泊日数を改善したりしました、こういったことにつきましても大変御関心が深くいらっしゃったということもございまして、そういった他の項目、他の地域、一般に御説明をさせていただいたということでございます。
東日本大震災のときにも風評被害で大変観光客が減りましたが、やっと戻ってきた、やっと戻ってきたそのやさきに、またこのように風評被害になるんじゃないかと地元の人は大変おびえていますし、また、地域経済に対しても大きなダメージが出るんではないかと私たちも心配しているところです。 さらに、資料十を御覧ください。
現地のホテルの手配や交通の手配というのは大変だったようですし、中国の方が相変わらずどこへでも来られて、一年先の前払で勘定を払ってしまうということで、大変観光客も困っているようですが、パラオの大統領は、できるだけその辺は日本に配慮をしてという、我々の泊まったホテルも中国人に全部出さないでおいてくれていました。
私の地元の石川県では、新幹線の開業が三月十四日の土曜日に行われまして、金沢は大変観光客でにぎわっております。東京から二時間半ということでございますので、山田委員長も富山ですので、是非また皆さんにも北陸に来ていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この金沢のような中核的な都市の整備、これは非常に重要だと思うんですけれども、それだけではやはり不十分であります。
ところが本年は、一月から六月の統計で約四十五万人の、半年間で昨年の同じ規模の外国人のお客様が来ていただいているということで、大変なにぎわいを見せているということで、いろいろ、産業の少ない私どもの県にとりましても大変観光産業というのはこれからの伸び代のある分野であるというふうに思っております。
大変観光の有名な場所でもあって、そして景観を守るという目的から、こういった河川整備検討委員会という、地元の方々が参加して、有識者も参加しての会議体があるわけですね。ですので、実は台風十八号で水がついて以降も、やはり嵐山地区の再生をしていく際には、そういった組織体の中で、住民合意も図られながら進んでいるという状況があります。 しかし一方、下の久我地区については全くそういった協議体がございません。
この業界に対しても、今大変観光客離れ等々、外国からの観光客も減っている中で、大変苦しい中ではあります。そういう中においても、NHKにおいては、一〇〇%受信契約を行った場合、二台目以降を半額とする事業所割引制度などを新設されてみえると思いますが、今後、この件についてどういうお考えをお持ちなのか。
○小熊慎司君 是非、これは福島県だけじゃなくて、東日本、大きく言えば日本全体にかかわってくる問題ですし、先ほど上野議員からも風評被害、まさに私の隣の栃木県も大変観光産業に打撃を受けている。
先生おっしゃるとおり、阿蘇のエリア、地域は大変観光資源豊かな我が国有数の観光地でございますし、また、滞在型の観光ということに対する取組も大変先進的に進んでいる地域でございます。観光庁も、この地域につきまして様々な形の支援を今までもやってきたところでございます。 おっしゃるとおり、今回の災害におきまして、風評被害の拡大あるいは発生を防止するということが大変大事でございます。
それでは、少し質問の方向を変えさせていただきまして、昨年から観光産業といったものも外貨獲得の大きな手段として期待をされており、また、政権も力を入れてきたところであるかと思いますが、東日本大震災の後、国内外を問わず、大変観光客が減少しました。それを踏まえて、観光庁ではどのような対策を取り組んできたでしょうか。
特に震災後、中国や韓国からの旅行客が大変減っているということでありまして、大変観光産業、例えば日本は二〇二〇年までに二千五百万人の方に来ていただこう、最終的には年間三千万人の方に日本を訪れていただきたいと、ビジット・ジャパンですね、エンドレス・ジャパンということでキャンペーンも打っておるところでありますが、残念ながら震災後減っていますし、中国とのオープンスカイはまだ成っていないということであります。
訪日外客も引き続きキャンペーンを実施したいというふうに考えておりまして、これから秋、冬を迎えまして、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、イベントへの協力、そしてキャンペーンの実施、今まで以上にてこ入れいたしまして、特にこれから冬は大変観光需要、厳しい時期を迎えます。
御存じのように、我が北海道、一年を通じて大変観光資源が豊富で観光立地に恵まれている地域でもございまして、日本全国はもとよりでございますが、アジア、そして世界、海外からも多くの観光客が来ているところでございます。