2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
二、三十年前までは七〇台といいますか、一般的に、都道府県であれば八五ぐらい、都市部で七五、それから町村部で七〇ぐらいが適正な数字かなということなのでありますけれども、大変硬直化しているというのがここから明らかであります。
二、三十年前までは七〇台といいますか、一般的に、都道府県であれば八五ぐらい、都市部で七五、それから町村部で七〇ぐらいが適正な数字かなということなのでありますけれども、大変硬直化しているというのがここから明らかであります。
一方、評価そのものが大変硬直化して、がちがちになっていけば、これはまた職員そのものが意識的に萎縮して、閉じこもって、先ほどもお話がありましたけれども、余りにも新しい発想に立てない、こういった事態を私は心配するわけであります。 そういう点で、制度はできたけれども、職員がそれをがっちり受けとめて、いわば魂を入れた制度にするためのこれからのいろいろな課題もテーマもあろうかと思います。
その意味で、先生御指摘のように地方は今百八十七兆の公債発行残高ということでございますから、大変硬直化した状態にありますので、それを打開するためにも建設省の行います補助事業を通じての建設行政というのは私は大きな役割を果たしているものと思います。 民間需要が低迷している現下の経済情勢におきましては、公共投資は景気の大きな下支えの効果を果たしております。
井上先生につきましては、先ほど総合的な視点が欠けている、あるいは縦割り行政の弊害だとか、あるいは予算配分が大変硬直化していて建設省が七割だ、そういうお話もございました。町づくりというのは、やっぱり地方が主体でつくるという形にならないと両先生がおっしゃったようなすばらしい町はできてこないというふうに思っております。
特に最近は、例の公共投資基本計画の六百三十兆円だとかいろいろな各種の長期計画がたくさんありまして、それが財政を大変硬直化させている原因になっているんではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、長期計画と財政の硬直化という関係についてどのようにお考えか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
私どもは、地方の財政というのはマクロでも借金が非常に多額であるし、ミクロにおいても各団体ごとに大変硬直化の度合いを強めているということで、財政的に懸念をしている状況であります。
これは平成六年度の決算でありますから、その後、現在進行中の七年度の決算も考慮すれば、これをもやや上回るものではないかというような見込みも立つわけでありまして、個別の団体の財政事情というものも大変硬直化が懸念されるということでございます。
○横尾和伸君 私の申し上げたかったのはそういう点だけではなくて、ただ要らなくなったものは一回召し上げるということが、実際には水の融通を大変硬直化している、この問題点を十分踏まえて柔軟に検討していただきたい、こう申し上げたわけなんです。 特に今回、先ほど申し上げた事例では、少なくとも私も含め地元の方の御意見も聞いていますが、河川管理者の顔が見えていない。
それ自体が社会そのものを大変硬直化さして、政財官の癒着構造というのは極めてかたいものになってしまっているというこの状況を打破するには、私たちがまず中選挙区制というもとから絶たなければ、今のこの厳しい国民の政治不信の払拭をすることはできないという危機感に立って臨んでおるということでございまして、もちろん中選挙区制度だけがすべてとは申しませんけれども、多くの原因が中選挙区制にある。
○加藤（万）委員 財政局長は例の財源不足額が出たときの昭和六十年から六十一年ごろにかけての状況は御存じでありますから、起債依存度が高くなる、同時にまた公債費率が非常に高くなるということは、結果的に地方財政が大変硬直化しているわけですね。今まで財源対策債の積立資金もやっておりましたから、今のところはそういうことをのみ込む余地というものはあると私は思うのです。
次に、財政状況が大変硬直化というか抑制をされていく中で、先ほど申し上げたような二次振計後期の計画を立ててそれを具体化していかなければならないわけですが、このこれまでの一次振計なりあるいは先ほども総務局長あるいは振興局長、長官も考え方というか構想はお述べになっているわけですが、具体的な中身についてはお触れにならなかった。
そこで、そういう問題を推進をしていくに当たっても、問題は沖縄の県の財政状況などというのは、私が申し上げるまでもなく、残念ながら大変硬直化の方向に向かいつつある、これは地方自治体ほとんどそうかもしれませんが。一方、そういう中で国の財政状況も行財政改革等々で大変抑制をされてきている。沖縄関係の予算というものは年々よく確保されているという評価がある反面、しかし先行き非常に不安な問題があるわけですね。
○山花委員 なかなかおっしゃりにくい問題かもしれないと思うのですが、ただ、大蔵省ごらんになっておって、継続費の問題と後年度負担の問題等々歴年の実績を見ると大変硬直化して、防衛庁の要求も非常にむずかしくなっていると思いますけれども、大蔵省のカットの仕方といいますか要求の抑制の仕方も大変むずかしくなっているのじゃなかろうか、こういう気がどうしてもいたします。
しかも財政の体質は大変硬直化いたしておるわけでございますが、そうなってまいりますと、この硬直化した財政の体質を根本的に改めなければならぬわけでございますので、これに対しましてあらゆる角度から工夫してまいらなければいけませんので、私といたしましては本年三月、その方途につきまして財政審議会に御検討を煩わした次第でございまして、それに対しまして中間の御報告をいただいたわけでございます。
けれども、御案内のように、日本の財政の体質が大変硬直化しておるわけでございます。いわば弾力性を欠いておるわけでございますので、景気の消長にかかわらず、財政需要というものは弾力的に増減をしないというような傾向を持っておりますので、漫然公債発行に依存してまいりますと財政インフレへの道を歩むことになりますので、これは努めて警戒をしなければならないと考えておるわけでございます。
○国務大臣（大平正芳君） いま御指摘のように、第一、いまの財政が中央地方を問わず大変硬直化しておりまして、当然増と言われる金額が減るどころか、年々歳々ふえる傾向にありますこと、御指摘のとおりでございます。したがって、これにメスが加えられなければますます動脈硬化を来しまして、財政の機能を果たすことができなくなりますこと、御指摘のとおりでございます。