2004-11-12 第161回国会 衆議院 法務委員会 第7号
あるいは景気・雇用対策というものも、これは大変相関関係のあるものなのではないかなというふうに私は考えております。 治安対策としてはこういったことを総合的に進める必要があって、それこそ一番、国民が思っている体感治安をよくするためのあるべき姿なのではないかなというふうに思いまして、今回の法改正、重罰化というものは一番の対策ではないと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
あるいは景気・雇用対策というものも、これは大変相関関係のあるものなのではないかなというふうに私は考えております。 治安対策としてはこういったことを総合的に進める必要があって、それこそ一番、国民が思っている体感治安をよくするためのあるべき姿なのではないかなというふうに思いまして、今回の法改正、重罰化というものは一番の対策ではないと思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
いわゆる産業構造というのは、この電力需要量と大変相関が高いというふうに私は思います。 まず、さあっと過去を振り返ってみても、景気が悪くなり出したのは一昨年の三月、組み立て産業が減り出したことです。この図の上を見てください。九一年の三月、電力の消費量が、需要がさっと減ってますね、下がっておる。これがまさに組み立て産業が下がってきたんです。
これを統計的に見ましても、余暇関連支出は勤労者の所得と休日、休暇日数と大変相関が高いということになっております。こうした関係をベースにいたしまして、先生御指摘のように、現在完全週休二日制の適用を受けていない勤労者がすべて完全週休二日制に移行した場合にどれぐらい消費支出がふえるか、これを計算いたしましたところ約二兆八千七百億円になります。
ところが、今日になって、十年経過したときになってみますと、実は石油代替の方は原子力、石炭を中心として急速に進行をしておりますし、また技術開発における省エネルギーの問題あるいは産業構造の転換というようなことがございまして、実際に経済成長に対するエネルギー供給の弾性値と申しますか、経済成長の伸びとエネルギーの伸びを見ますと、今までは大変相関があったわけですが、石油危機以後、特に一九七八年の第二次石油ショック
この民間設備投資をこれで見ますと、たまたま大変相関度が高いように見受けられます。しかしながら、この期間に行われました民間設備投資の内訳を見ますと、省力化投資、公害防止投資等が実は主でございましたので、土地とは余り関係のない投資が主であったと思いますけれども、こういうふうな相関を示しているのはおもしろいことだと思います。 七ページが常用労働者の賃金指数についてでございます。
○政府委員（竹内良夫君） せんだって閣議で決定いたしました新しい経済計画大体六％強の経済成長を見込んでいるわけでございますが、これに従いまして大体ＧＮＰを参酌いたしますと、昭和五十五年が二百兆円でございまして、それに過去このＧＮＰと貨物量、これは大変相関が高うございます。