2007-04-11 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○三谷委員 先ほど申し上げましたように、なかなかオール・ジャパンのようなことにはならないとは思うんですが、だけれども、最初に申し上げたとおり、大変発想としてもすばらしいし、ぜひとも推し進めていただきたいと思いますので、ぜひとも強力に、また後押しもよろしくお願いをいたします。 そして、もう一つお尋ねをいたします。
○三谷委員 先ほど申し上げましたように、なかなかオール・ジャパンのようなことにはならないとは思うんですが、だけれども、最初に申し上げたとおり、大変発想としてもすばらしいし、ぜひとも推し進めていただきたいと思いますので、ぜひとも強力に、また後押しもよろしくお願いをいたします。 そして、もう一つお尋ねをいたします。
そういう面から見れば、私は、これは大変発想の逆転した結果になっているんじゃないかと思いますけれども、新直轄方式というものが丸々税金で、しかも大変採算性の悪いと目される二十七路線七百キロ、二兆三千億円事業費、こういうものがこの民営化にかこつけまして国営事業としてやられる、直轄でやられるということについてどう思われますでしょうか。
○安住委員 大変発想の古い人もいまだにいるかもしれませんけれども、しかし、やはり時代の流れからいうと、ここはもう直すべきときだというふうに私は思いますので、どうぞ省内で十分検討していただいて、変えていただければありがたいと思います。 さて、固定資産税の上がりがもう本当に少ない時代ですね。
○田中（慶）委員 大変、発想と内容はいいと私は思うんですけれども、まず一つは、今、大々的に資金の貸し付けをすると言っていながら、この金額で、大々的に法律をつくってやる金額ですか。まずその辺をお伺いしたいと思います。
○堂本暁子君 大変発想の転換みたいなものが必要かと思います。その方法はどのようにしておりますか。
○最上進君 大変発想の違った御答弁をいただいてかわされたわけでありますけれども、杉本判決によりまして、日教組では、たとえば学問の自由、教育の自由、こういうところから教師の自由ということを引き出して、いわゆる憲法二十六条の教育権というものは親にある、親の委託を受けて教育する教師というのはみずからの学習を組織し指導することができて、国の編成する教育課程に従う必要はない、教師は教える自由に基づいて自分の考案