2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○中島委員 新型コロナにおける当分の措置ということで、冒頭にも言ったように、今、新型コロナ再感染拡大、これはもしかすると第三波よりも大変状況は逼迫する可能性がある中で、この新型コロナウイルス感染状況下で、立憲民主党案が、現役世代の負担軽減にも、また、重症化リスクの高い、不安におびえる高齢者にも配慮した、現状においてベストな内容だと改めて強く思いますし、恐らく、大岡先生や伊佐先生も御賛同いただけるのではないかなと
○中島委員 新型コロナにおける当分の措置ということで、冒頭にも言ったように、今、新型コロナ再感染拡大、これはもしかすると第三波よりも大変状況は逼迫する可能性がある中で、この新型コロナウイルス感染状況下で、立憲民主党案が、現役世代の負担軽減にも、また、重症化リスクの高い、不安におびえる高齢者にも配慮した、現状においてベストな内容だと改めて強く思いますし、恐らく、大岡先生や伊佐先生も御賛同いただけるのではないかなと
個別の話の具体的なことは申し上げませんけれども、言ってみれば、日本というのはなかなか男女平等の点においては大変状況の厳しい国だよねと思っていたけれども、思っていた以上に厳しかったねという印象を与えたのではないかということを、私は、お話の結果、そのような感想を持ちました。
しかし、他方で、移動を自粛するという中で、当然営業的には、業務的には大変状況は厳しい。ヒアリングをしても、運輸業界全般、それぞれの業界、押しなべて前年同期比でいくと九割減前後というか、ほとんど今回は厳しい状況が続いているということの中だというふうに承知をしております。
特に、感染拡大地域においては、限られた人員の中で大変な状況と対峙をしている地方自治体にとっては、本当に重要な、有効な体制であると思っておりますけれども、この一カ月で大変状況も大きく変わったというふうに思っております。
と同時に、今、西日本災害が大変深刻な状況、特に加藤厚生労働大臣のお地元の岡山も大変状況が厳しい中、この場で御答弁いただくのも心が痛む、もう日々たくさんの復旧や、あるいは被災者の捜索、そして暑くなってまいりましたから感染症対策など、厚生労働行政がかかわらねばならない部分は大きいと思います。
ワクワク・ジャパンというもので、これもクールジャパン機構が最大四十四億出資すると、スカパーＪＳＡＴと共同出資して日本のテレビ番組とかコンテンツを海外で配信するというものですが、ここも大変状況が厳しいというふうに聞いていますが、今はどんな状況でこれ運営されているんでしょうか。
○岡本大臣政務官 今回の米国の大使館の移転に関しましては、大変状況が悪化していることを憂慮しております。 今先生御指摘にあったように、報道等におきましても、パレスチナのデモ隊に対してイスラエルの治安部隊が実弾を発砲して多くの死傷者が出ているということに関しても、大変憂慮をしております。
考えると、私は、やはり発災から五年という月日の経過で大変状況が変わっているんだなということを認識せざるを得ない。帰りたいけれども帰れないという人もいるかと思いますけれども、五年の間に避難先で定住する家を買われて定住されている、また新しい学校に通われている、そういった方たちが大半を占めているのではないかということも感じておるわけでございます。
ただ、募集の話になると、これ今、大変状況難しいんですね。少子高齢化そして高学歴化、この波は実は募集にも押し寄せていると。今、募集人口が激減している中で、具体的に防衛省、どういう対策を取っていらっしゃいますか。
こうした大変状況が厳しい状況にある中小・小規模事業者の支援策として、経済産業省は、業界団体に対する原材料、エネルギーコストの増加分の価格転嫁に関する要請文書の発出や公的金融機関に対する中小・小規模事業者の返済条件緩和要請等について配慮を求める要請文書を出していただいております。これも大変有り難いことですけど、これではガソリン代、電気代、下がらないんですね。
また、同じ県内ＪＡでも状況が異なるわけでありますから、私は、全国的には大変状況が違うことがあろうかと思います。例えば、北海道等豪雪地帯では、恐らく一毛作か二毛作しかできないと思いますが、私のところは、三毛作というのはもう普通にやっておるところであります。 ほかにも、変わった状況というのは多数あると思います。
二回の、前回と前々回、そしてその前の福田内閣のときの診療報酬改定では、僅かでも、大変状況が厳しい中でもプラス改定を行っています。その過去のマイナス分がまだ全体的に取り戻せていないんですが、三回にわたってちょっとずつプラス改定にしていったところで、どん底から比べれば若干の増収とか増益があるんだというようなのが今回の実態調査の結果なんだと思っているんです。
この調査会で経済界で活躍している方たちのお話を伺って、日本経済、大変状況が厳しいということがよく分かりました。右肩上がりとは言えない成長率、少子高齢化それから経済のグローバル化、経済を分析したり見通したりしたとしても、なかなかそのとおりにいかなくなっているのが現状だと思います。
しかし、いずれにせよ、我々はＪ—ファイルでもお約束をしておりますので、できる限りこの国会で成立をするように努力をしてまいりますが、ただ、時間的には大変、状況としては厳しい状況にもなっているということではないかと思います。
今日は、大変状況が心配されます、国際社会の中でも最大の関心事項と言ってもいいシリア情勢について、少し突っ込んだ議論をさせていただければというふうに考えております。 私自身、シリアには非常に思い入れのある国でございまして、一九九七年から二〇〇二年の五年間、当時駆け出しの外交官として初めて勤務をさせていただいた地でございます。
ですから、沖縄県というところは大変状況も厳しい中で、消費税増税に対しては、まだまだやるべきことが先にあるという、そういうことをやってほしいということが政府への大きな県民からの願いなんですね。 そこで、少しお三方から、参考人からお話を聞かせていただきたいと思います。 沖縄県も、約九九％がいわゆる中小零細企業です。
したがいまして、この時期に至りましてもこの提案内容が実現できないという事態になりましたら、これは我が国の防衛力の整備に当たっては大変状況が不安な状況になるわけでありますから、当然、この問題を解決するためには、この契約を取りやめるか、あるいは新たな機種の選定に入るか、そういうことも視野に入れなければいけないと思っておりますが、まずは、今の提案内容を厳守していただきまして、そして必ず実現をしていただくということが
やはり明らかに、同じ農家で、こっちの倉庫には春、こっちの倉庫に秋、その比較をすると、ことしの春上げは大変状況が高い。 実は、これは今でも農家の軒先、農家の庭先にみんな置いてあるんです。そして、このうちには子供もいるんです。この間まで子供がこの稲わらの納屋で遊んでいたんですよ。今も置いてあるんです。しかも、動かせないんです。
今現在、四割ぐらいの処理の状況であるということで、大変状況としても地域的に厳しい状況がございます。昨日、公明党は井上幹事長を中心に五名の国会議員が石巻に、瓦れきの処理を含めて対応させて、回らせていただきました。
環境委員会で、我々、石巻市の石巻工業港を視察したところでございますけれども、今、さらに大変状況が悪くなっておりまして、ヘドロにまじって、工業用重油とか瓦れきが水路とか農業用排水路にたまっている。周辺には住宅があれだけありますから、悪臭が立ち込めている。ヘドロに加えて、工業用ガソリンとか重油、軽油、飼料用の動物性油脂、こういうものが工場から流れ出て、水路の水質を汚濁しているようであります。