2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
次に、先ほどの、この今回の法案の実施によりまして漁業関係者には新たな負担が生じることを取り上げましたが、現在、昨年からの記録的不漁や新型コロナ問題等の影響で、大変水産関係者、厳しい経営状況に陥っているのは御承知のとおりです。 これらの対応として、漁業者には様々な支援メニューが用意されておりますが、漁業者を支える、リードする漁協には、支援策はあるものの、十分とは言えないのが現状でございます。
次に、先ほどの、この今回の法案の実施によりまして漁業関係者には新たな負担が生じることを取り上げましたが、現在、昨年からの記録的不漁や新型コロナ問題等の影響で、大変水産関係者、厳しい経営状況に陥っているのは御承知のとおりです。 これらの対応として、漁業者には様々な支援メニューが用意されておりますが、漁業者を支える、リードする漁協には、支援策はあるものの、十分とは言えないのが現状でございます。
○前田分科員 今の大臣の御発言は、大変、水産加工業界にとっても、また、海外に生産拠点を移そうかなというふうに考えているコンビニなどの会社にとっては大きなメッセージがあるというふうに思います。私も地域産業を守っていく観点で努力していきたいというふうに思いますので、これからも大臣の強力なリーダーシップによる水産庁の強力な後押しをよろしくお願いして、本日の質疑を終えたいと思います。
私の地元の北海道も大変水産も重要なところでありまして、また、今日御示唆をいただいたのは、漁業と一口に言っても大変多種多様にまたがっていて、一言で言い表せないのが漁業だ。養殖、沿岸、沖合、そしていわゆる国土をしっかり守っていただく多面的機能としての漁業者、あるいは離島、大変重要な中身でありますので、今後しっかり議論をさせていただければというふうに思っています。
実は、今回、大変水産関係の被害が多い。これは今、徐々に全国から集まってはきていると思いますけれども、私が水産庁からお聞きをすると、北の方から、青森、岩手、宮城、福島、三重、徳島、高知県、須崎市ということでありますけれども、実は、これからわかってくると思いますけれども、神奈川県の横須賀市の長井漁港、こういうところも、現地へ行ってみると被害がある。
この案について申し上げますと、現行の配合飼料価格安定制度というのは、実はこういう生産資材に対する支援の政策としては他に例のない極めて特異な特例的な措置としてこれを設けているところでありますし、したがいまして、原油、今高騰で大変、水産を始め大変な苦境に立っておりますが、そういう原油などの他の生産資材対策についても、このような御提案のような中身の直接的な国庫補てんを行うというようなことはしないで今頑張っていただくような
○副大臣（国井正幸君） 端的にお答え申し上げたいと思いますが、大変水産資源の状況の悪化、あるいは漁業者の減少や高齢化、漁船の老朽化等々、厳しい環境にあるというふうに承知をいたしておりますが、是非、藻場や干潟の造成など、漁場環境の改善や資源回復に積極的に一つは取り組んでいくと同時に、やる気のある漁業者に対して積極的に経営安定対策を導入をする、さらには新規就業者の促進も図っていきたいということでございます
炭素を高く含んでいるポリエチレンを使用した人工藻場、海洋マンションを使うことで、大変水産振興に効果が期待できるということでございました。 こういう技術が事業化されれば、沿岸漁業の復興と再生による地域経済の活性化と食用水産物の自給率の向上にもつながることができると思います。
そして、資源も枯渇をしてきておりますし、大変、水産国日本というかつての日本の水産業が崩壊してしまうのではないか、これは燃油高騰による打撃もありますし、大型クラゲの問題もありますし、いろいろな部分で大変でございます。 それで、漁民の皆さん方がやっぱり一番大きなよりどころになって頑張っていけるその拠点というのは漁協でございます。
○福本潤一君 大変水産業としても大きな漁獲量、漁獲高持っているところであるようでございます。 こういうところで具体的に漁業者が取り組んでおるその方々はどんな種類の船で操業して、どういう地域の方多いのかということもお伺いしたいと思います。
私の出身県も谷林議員の隣の県でございまして、大変水産資源に恵まれております水産県でございまして、とれる魚もブリとかズワイガニとかアワビとかいわゆる非常に高級な資源に恵まれておりまして、そして、割と水産加工が発達していないんです。一つあるのは、ナマコからできるクチコというんですか、高級な珍味があるんですけれども、加工でできるというのはそのぐらいなものです。
我が地元の長崎県でも、そういうことで、大変水産を中心とした県でありますので、その点について今まで幾つもの問題というものを抱えながら漁業というものを推進をしてきたわけであります。また、独自に長崎県では自主的な監視体制というものを圏域的に組織をつくりましてやっているということも、一つ自助努力としてあるわけであります。
大臣は、お父さんも大変水産業に力を入れられた方でございまして、十分この辺の私が申し上げたことは御理解されていると思いますが、改めてこの資源確保、現状の水産資源の状況をどのように御認識されているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
大臣は大変水産関係にも造詣が深くて、もう全国の漁業関係者の期待も大きいわけでありますが、大臣の抱負といいますものを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終了いたしたいと思います。
私はその利用状況が低い事情について先ほどお伺いをいたしておりましたけれども、長官はこの利用状況が低い理由の一つに、大変水産業が不況であることを一つ挙げられ、もう一つは、二百海里問題の深化によってというふうなことを言われておりますけれども、私はこの法案の目的が、二百海里漁業水域を設定された結果、我が国漁業が北洋漁場などへの依存傾向を見直さざるを得なくなったことを背景に持っているということを考えれば、二百海里問題
○説明員（山添健一君） 関西空港の建設に伴います漁業影響の調査、これは昭和五十一年度から開始されているわけでございますが、この調査に当たりましては、大変水産についての専門、特殊な技術が必要ということでございますので、私ども水産庁の所管します社団法人の日本水産資源保護協会というところが調査を担当ということでやっておりますが、この資源保護協会の調査のメンバーにつきましては、私どもの水産庁の附属機関の水産工学研究所及
したがいまして、わが方といたしましては、いま御指摘のようにこの地域、予想される地域は御指摘のように沿岸漁業の憎まれている地域でございますので、大変水産業にとって重要な地域でございますので、わが方としましては防衛庁に対して、漁業操業に支障のないように防衛庁長官に申し入れをいたしてございます。 それは、一つは、漁業操業にいま支障のないように万全な措置を講ずるようにと。
私どもの宮城県も大変水産加工業の盛んなところでございますが、水産加工業は、いろいろ歴史的な経緯があると思うのでございますけれども、一般的に大変零細企業が多いわけでございます。