2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
二月十九日に再貸付けを始めましてから、この再貸付けにつきましての申請が大変急増いたしておりまして、社会福祉協議会の現場はまさに膨大な件数の貸付事務に追われている状況でございます。 三月中旬以降、総合支援資金の再貸付けの申請件数が一週間で三万五千件を超えるというふうな状態が二週間続いておりまして、この件数というのは、昨年夏のピーク時を上回って過去最高というふうな状況に達しております。
二月十九日に再貸付けを始めましてから、この再貸付けにつきましての申請が大変急増いたしておりまして、社会福祉協議会の現場はまさに膨大な件数の貸付事務に追われている状況でございます。 三月中旬以降、総合支援資金の再貸付けの申請件数が一週間で三万五千件を超えるというふうな状態が二週間続いておりまして、この件数というのは、昨年夏のピーク時を上回って過去最高というふうな状況に達しております。
特に女性の自殺者が大変急増して、大変深刻な状況と受け止めております。それに加えて、小中高生、大変若い皆さんが、自殺が大変多くなっていて、前年比四一％という数字も発表されて、大変深刻な状況です。こういう今の大変不安で深刻な社会の情勢の中で、やはりこういう方々にもどういう形で支援が届くのかというのも大変重要な視点だと思います。
○赤羽国務大臣 今お話ございましたように、タクシーは、今高齢化が進む我が国において、高齢者の皆様は免許証を返還している、こうしたことが大変急増する中で、その受皿となる公共交通機関、そういう意味ではタクシーは大変有力な交通機関だというふうに思っておりますし、インバウンドがこれだけふえておりますので、外国人の皆様にもストレスなく利用していただけるような状況をつくらなければいけないということで、近年も、タブレット
先般も、党本部の方で猟友会さんも御一緒に、東京の一流シェフの方が、いかにうまく料理すればジビエはおいしいアセットになるかということの標本のプレゼンもやらせていただきましたし、北海道なんかはそういう利用も進んでおられますが、委員の御地元の四国におきましても大変急増しておりますから、活用の道を地方創生につなげてまいれればと思っている次第でございます。
技能実習生や留学生アルバイトが大変急増をしております。そして、事実上の労働力供給ではないのかというような批判もされているわけであります。 そういう中にあって、外国人雇用に新しい制度が導入されたことは大きな意義があるというふうに思っております。現下の人手不足の中で、大きな効果も期待されるわけであります。
長崎港は近年、クルーズ船の寄港が大変急増をいたしておりまして、全国で三位の寄港数となっております。ただ、岸壁が大変不足をいたしておりまして、昨年は二百八十八隻をお断りしているという状況がございます。 大臣も長崎の町をごらんいただいたというふうに思いますけれども、長崎は二つの世界遺産を持っております。
先ほど申し上げたように、本当にこの日本語学校での留学生の質なんですけれども、この日本語能力に関して先ほどのような様々な懸念がある中で、やはり日本で生活する留学生としてこの日本語能力というのが大変重要視されるとは思うんですけれども、最近急増しているこの留学生なんですが、今まで中国や韓国が多かった中で、最近はベトナムやネパールなどの非漢字圏の留学生が大変急増しているということで、なかなか今までの留学生に
○武藤副大臣 先生にこのグラフで示していただきましたとおり、大変急増という形が見えております。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、二〇一七年は訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録したところであります。こうしたクルーズ船の寄港が急増しているため、九州や沖縄などの港湾におきましては、岸壁の予約が取りにくい状況が生じておるところでございます。
また、委員が今御指摘ありましたが、南西地域におけるスクランブルは大変急増しております。平成二十八年一月には航空自衛隊の第九航空団を新設し、今までの二十機体制を四十機体制に広げ、沖縄の防衛のために私どもとして万全の体制をとっていきたいと思っております。
そして、それを受ける園の数、これは保育園あるいは認定こども園等の総数でありますけれども、平成二十七年度に子ども・子育て支援新制度がスタートして、園が大変急増しているということでありまして、ことし、平成二十九年で約三万二千園と、三年間で八千園もの園がふえているという数字になっております。
また、国内には、多国籍企業の研究開発拠点などが集積しておりまして、特に、サイバーセキュリティー、物のインターネットに関する技術の分野で、日本企業による投資額も大変急増しておるところでございます。 イスラエルは、日本企業の今後さらなる進出が見込まれる国でございます。
審理部門と申しますのは、密輸等の関税関係法令に関する犯則調査を行う部門でございますが、おっしゃるとおり、審理部門の業務量につきましては、昨年の関税法改正で指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加したこと、あるいは金地金の密輸が近年大変急増しているということもございまして、非常に審理部門、業務多忙になってございます。
海外からクルーズ船で我が国を訪れるお客様、大変急増しております。二〇二〇年に百万人という目標を掲げましたが、昨年の十二月に五年前倒しで達成したところでございます。
しかし、一方、中小企業・小規模事業者の休廃業、これは大変急増しております。資料の四枚目にピーク時からの減少状況を、これ中小企業庁が作成したものを付けております。 全企業数が減少しているんですけれども、そのうちの減少、最も大きいのが小規模事業者であるということがこれ一目瞭然かと思います。ピーク時一九八六年に四百七十七万者が、二〇一二年には三百三十四万者になっていると。
○倉林明子君 今、石炭火力発電所が、つかみ切れていない部分も含めて、大変急増しているということが言えると思うんです。 こうした背景について、環境省もガイドラインを作っていく必要があるということで検討会もされている。
最近の特徴といたしましては、個人のみならず法人被害も大変急増しているというふうに聞いております。とりわけ、地域の金融機関と取引のある中小企業に被害も多いということでございまして、こうした実態につきまして金融庁としてはどのように認識し、また対応を考えているのか、まず金融庁にお聞きしたいと思います。
現状でございますが、契約数は、二〇一三年十二月末時点で一千三百七十五万ということで、近年大変急増はしているものの、まだまだ低いレベルにとどまっているということであります。携帯電話会社自体がＭＶＮＯになっているものを除きますと、このうちの六百七十万件ということでありまして、携帯電話、ＰＨＳ、ＢＷＡの全契約数に占める割合は約四％にとどまっているということであります。
○浜田和幸君 それと、やはりサイバー犯罪、これが大変急増しているということで、先日の古屋大臣の答弁でも、長官官房審議官あるいは対策センターですとか特別捜査センターなどをつくるということでありますけれども、現状はどういうような取組が行われているのか、実際にサイバー攻撃に対する対応をする実行部隊、この中身がどうなっているのか。