2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
晴れの国であるはずなんですけれども、大きな災害もあって、大変復興に御尽力をなさっておられるところではないかと想像いたします。私も真備地区に伺わせていただきました。ありがとうございます。
晴れの国であるはずなんですけれども、大きな災害もあって、大変復興に御尽力をなさっておられるところではないかと想像いたします。私も真備地区に伺わせていただきました。ありがとうございます。
玄葉委員には、草創期から、また地元の議員としても、大変復興庁はお世話になってまいりました。 未曽有の複合災害となった東日本大震災に対処するために、復興庁が総合調整機能を担いつつ、ワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施をさせていただいてまいりました。
○森山（浩）委員 ここは大変、復興のシンボルというような形で、この間、ドラマやドキュメンタリーなども含めて、多くの場所で取り上げられたところでもあります。しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。 また、緊急放流の話です。 東日本を中心に百四十六のダムで洪水調節が行われ、そのうち六つのダムでいわゆる緊急放流が実行されました。
○山本博司君 是非とも、熊本のこのふっこう割も百五十億円の需要創出になったということで、知事も、大変復興に手助けになったということでございますので、是非とも前向きに検討をお願いをしたいと思います。 それでは、もう時間がなくなりましたので、二つの質問は飛ばさせていただきまして、最後に緊急防災・減災事業債に関しまして伺いたいと思います。
まず、大変復興復旧に関して重要な位置付けである今回の法案でございますが、各それぞれの具体的な期限を区切っての法制化をする法案であります。平成二十三年の十月、前政権時代でありましたが、環境省が出した基本的考え方にのっとって今回は法制をするということであります。 この基本的考え方、改めて整理をさせていただきますと、大きな柱はまず三つございます。
やっぱり復興は、まずは住宅再建・まちづくりですし、そして産業、なりわいの再生、そして復興公営住宅は、先ほども申し上げましたように、我々も大変、復興公営住宅というのは大事な大切な要素だと思います。
やはりこの住まいというものが大変復興に、復旧に対して遅れているということは先ほど御紹介したとおりでございました。あわせて、やはりこの住まいの関係、仮設住宅等が極めて被災者にとっては深刻な状況であるということ。
大変復興復旧に御尽力されておると、しかしなかなか復興の壁もあると、こういう具体的なお話ですが、一つだけ、用地交渉で実際に不明者も多いということでなかなかスピードアップするのにも時間が掛かると、こういうことなんですが、具体的に、その用地を建設業としてどういうふうに取得されて、どういうふうに活用して、そしていわゆる再建につなげていこうかと。
瓦れき処理を迅速にやることは大変復興にとっても極めて重要な問題であるということは共通の御認識をいただいているというふうに思いますし、それは被災地以外の自治体に本当に協力をしていただかないとできないことであるということであります。
ワンストップで被災者の、被災地の要望を受け止めて、予算の一括計上それから配分に至るまでという、そういう意味での実施権限が大変強まったことと、総合調整権限についても、元々勧告権入れておりましたけれども、その実効性を担保するというそういう措置も入れていただいたこと、それから、これ大変実務が増えますけれども、そのための大臣と副大臣の増員を認めていただいたこと、大変復興に向けて力強い組織になっていけると思いますので
政府は二十三日に、この大震災の直接的な被害額約十六兆円から二十五兆円ということで、これは福島の原発事故を含めない形の影響でございますけれども、大変復興には莫大な財源が必要でございます。 公明党としましては、児童手当の拡充案を提示いたしまして、中学生までの一律一万円に引き下げることと、こうした考え方をまとめております。
そして、まさに川上先生が今おっしゃったとおり、一九九五年の大震災のときに大変復興で公共投資が出たと。しかし、それを補う、カバーするような意味でも九七年に消費税を三から五％に上げましたね。これによって結果的には、あのときは財政支出も大幅にカットしましたから、あのときの緊縮財政が大きな災いになってその後の金融大恐慌も引き起こしたんです。金融大恐慌を引き起こしたのは橋本財政改革です。これです。
○浜本国務大臣 私も、議員と同じように労働運動に携わってまいりましたし、特に出身地が原爆被爆地の広島でございましたので、就労事業に参加されておる皆さんが孤独、病苦、貧困という中で大変復興事業に御協力いただいたことについて、高く評価をいたしておる次第でございます。
そういう意味で、候補地が上がってきたというのは大変復興に向けて明るいことであると思いますが、現在そういう状況ということでありますと、通産省として具体的にどのような支援策、あるいは財政金融の支援かもしれませんが、その辺を考えられているのか、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。
○水田政府委員 先生御案内のとおり、あれだけ大きな戦争をしたわけでございますので、国民がそれぞれの立場で大なり小なりのいろいろな犠牲を負っておるわけでございまして、戦後大変復興しまして世界に冠たる福祉国家になっていると思うわけでございまして、私ども一般施策としては十分対応できるところまできているわけで、たまたま先生が例示に出しておられます恩給でございますとか援護法というのは使用者責任を果たしているという