2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○西岡委員 今、まだ決定はしていないということではございましたけれども、子育て世代の負担を重くするということは、大変、少子化対策の面からも逆行する政策であること、また、共働き世帯というのは、女性も仕事と子育てを両立をするという中で頑張っておられるという実態がございます。女性活躍推進をうたう政府の方針とも逆行する政策ではないかと考えます。
○西岡委員 今、まだ決定はしていないということではございましたけれども、子育て世代の負担を重くするということは、大変、少子化対策の面からも逆行する政策であること、また、共働き世帯というのは、女性も仕事と子育てを両立をするという中で頑張っておられるという実態がございます。女性活躍推進をうたう政府の方針とも逆行する政策ではないかと考えます。
現実は大変、少子化、核家族化が進んだ中で、現実、日本の中ではやっぱり里帰り出産というのが六割を占めているわけでございます。とりわけ出産前後の不安をやっぱり実家で過ごして安心したいということで進んでおります。
また、コマツは大変少子化にも貢献しているという事例もいただきまして、ありがとうございます。私は、松井秀喜さんとは根上中学校二年一組で同じクラスなんです。済みません、余計なことを申し上げてしまいました。ぜひお願いをしたいというふうに思います。
これは、家庭の教育とか育児能力が大変劣ってきていますので、それを補強するためという思いで自民党が立ち上げたんですが、さて、新しく新認定こども園となるわけですが、大変心配なのは、地方が大変少子化が進んでおりまして、幼稚園、保育園だけでは成り立たないから、じゃ認定こども園にという、そういう考えでつくっているんじゃないかという声も聞くんですが、自民党の発議者の田村先生、ここのところ、きちんと元の、自民党が
それでは、最初に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今の子供たちというのは、大変少子化も進む中で、なかなか外で遊ばない、テレビゲームですとかインターネットの普及によって、家にこもり、野外での活動あるいは自然に触れる活動が少なくなってきていると言われておりますけれども、現在の子供たちの自然体験の参加状況をどう捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。
大変、少子化対策というと、という話でありますが、子供を取り巻く環境も含めて、子育てについて社会全体がどうかかわっていくのかとか、あるいは、親であるお父さん、お母さんが、働く現場の中で、子供と過ごす時間もつくりながらどのように前向きに頑張っていただけるのか、いろいろな視点でこの問題を見詰め直して、そしてさらにこれからの施策に反映していくべく、大変短い時間ではございますが、骨太の方針の中で年内にということでございますので
冒頭、川口委員も、常日ごろ大変少子化対策に細やかな質問をされているのをいつも拝見させていただきますが、やっぱりそのためらい族という言い方は、新しいなと思うんですけれども、どこかの大臣が待ち組と言ったのと同じで、言われる側とすると、私は結婚して産んでいるけれども、もし結婚していないで産んでなかったら、ためらい族と言われると、ためらわしているのはどこなんだという思いがきっと出るのかなという気がするんですね
それからもう一つは、これはお三方にできたらお伺いしたいんですけれども、政府は今いろいろなそのメニューとしては大変少子化対策やっていると思うんですけれども、省庁が縦割り行政になっていてそのはざまでうまくいっていないというふうに思われることが具体的にありましたら、例えば保育園と幼稚園というのは一つの例かと思いますけれども、そういった具体的な例にお気付きのことがありましたらば教えていただきたい。
また、今大変少子化ということが問題になっていますけれども、この少子化対策基本法の参議院における附帯決議においても、「婚外子がいかなる差別も受けることのないように十分配慮する」ということが記載されているわけです。
昨年、私も関与しました少子化社会対策基本法という法律を議員連盟でつくり上げたんですけれども、やはりそこにも、女性の産む産まない、あるいは何人産む、そういう権利を尊重すること、そして、その上に立って、やはり国民みんなで、子供ができやすい環境を、国民も社会も企業も国も地方自治体もすべてが理解し合う、そういう社会をつくっていくんだということを、今大変少子化が進んでいる日本を何とか、子供を持つ楽しみを味わいたい
○沢たまき君 私は、やはり国でやっているところは大変少子化に伴って数少ないお子さん方がたらい回しにされて不幸な目に遭っているという報道がたくさんございますので、最初からずっとこの委員会に来させていただいたときから小児救急はもうとにかく一生懸命、国立はなおさらやっていただきたいというふうに思っていたんですが、これは当然、第三次の救急、小児医療は入っていたけれども救急はと、地域のとおっしゃいましたけれども
この調査会も少子化問題をテーマにずっと調査活動を続けてまいりまして、いよいよ二十一世紀の初めの調査会ということになったわけですけれども、まず最初にお伺いしたいのは、清家先生の方にちょっと、早くお出になるということですから、ちょっと先にお伺いしたいんですけれども、事前にいただきました「生涯現役社会の条件」という九八年にお書きになりました先生の御本を読ませていただきまして、大変少子化について興味深い指摘
私、昨年もちょっと申し上げたんでありますが、この国民生活・経済調査会で実は大変少子化の勉強をしているということがありましたので、一昨年からこの調査会に籍を置かせていただきまして勉強させていただいております。
世界的に見ましても、イタリアとかあるいはスペインとか、そういう国々が大変少子化対策の問題を大きな社会問題としてとらえておるわけでございます。 結婚や出産というのは、あくまでもこれはそれぞれの個人の自由な判断、選択にゆだねられるべきものでございまして、この問題につきましては私どもが口を挟む問題ではない、こう思っております。
ともかく、このようにヨーロッパが大変少子化に苦しんで、そして成功した例を我が国も見習ったらどうか、こういうことで御要望申し上げる次第でございます。 それでは次に、子育て家庭の経済的な負担を軽減するためにぜひ取り上げていただきたいのが、乳幼児の医療費の無料化でございます。
こうした先進国が大変少子化に悩んで、その一つの手だてとして現金を支給して、そして安心して子供を育てていただこうということで成功した例がヨーロッパ各国で見られますので、私は、日本もこれを見習うことによって実効が上がるものと確信をいたしております。ですから、決してばらまきなどというのは当たっていないと考えております。